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投稿日：2017年08月18日 更新日：2021年03月30日
ゆーすけ ｜片付け部編集長
片付けが好きで、妻を巻き込んで毎週断捨離を行っています。仕事でも遺品整理、ゴミ屋敷、生前整理、不用品回収、特殊清掃の現場に行き、プロの技を学んでいます。片付けをしたい方にとって有益な情報をお伝えいきたいと思っています。
介護福祉用具には、介護ベッドや車いすをはじめ、たくさんの種類があります。
それらの用具を購入またはレンタルする際、利用者にぴったりのものを選ぶためのアドバイスをしてくれる「福祉用具専門相談員」をご存知でしょうか？
介護福祉用具についての疑問や悩みを解決してくれる、力強い味方になってくれています。
「福祉用具専門相談員」の資格は、介護を必要とする方が福祉用具を利用する際に、利用者の状態に見合った用具を選定したり、適切に利用するためのお手伝いをしたりするものです。
資格取得方法や就職先などについてご紹介します。
厚生労働大臣指定の機関において、福祉用具専門相談員指定講習を修了した方に与えられる資格です。
介護福祉士、義肢装具士、社会福祉士、看護師などの資格を有している方は、講習を受けることなく相談員となることが認められています。
近年、介護福祉用具の種類が増えた上に、最新技術を用いたものが多くなり、利用する際専門的な知識を要するようになりました。
福祉用具専門相談員は、介護福祉用具を必要とする方にレンタル・販売する際、用具の選び方や使い方について、専門的な知識を生かしアドバイスをすることができます。
介護福祉用具販売店・レンタル店、ドラッグストア、介護福祉用具関係の企業などで、アドバイス・相談、研究開発などの仕事に携わっています。
介護福祉用具のレンタルや販売の営業の仕事内容を一言でいうと、「介護ベッドや車いすなどの介護福祉用具のレンタルや販売の提案を行う」ということです。
取引先の病院や介護施設から利用者の紹介があり、ケアマネージャーを通して在宅介護されている方にふさわしい用具を提案することになります。
納品後も定期的にメンテナンスに訪れたり、アフターサービスも行いつつ長期的に依頼者の生活をサポートしていったりすることになります。
利用者の身体状態や介護環境などを考慮し、自立を促したり家族の介護負担を軽減したりすることを第一に心がけます。
ベッドや車いすなど、重さのあるものを運ぶこともあるため、体力も大事になってきます。そして何より大事なのは、利用者や家族の気持ちに寄り添って日々努力することです。
超高齢化社会に備えて、介護福祉業界における求人は、国を挙げて人員確保に取り組んでいます。
しかし、労働者人口の減少や少子化の問題もあり、人材不足に大きな悩みを抱えているというのが現状です。
福祉用具専門相談員は、直接介護にあたる職業ではありません。しかし、介護を必要とする人又はその家族にとって、福祉用具は欠かせないものです。
介護用具についての専門的な知識を持っている人材として、今後より一層必要とされると思われます。
ハローワークでは、55歳以上の早期退職者などを対象にして、無料で福祉用具専門相談員の講習会を開催しています。
これがきっかけとなり、介護業界の仕事に就く人も少なくありません。誰かの役に立てる仕事として、やりがいを感じることもできます。
特定福祉用具とは、介護に欠かせない用具で利用者の肌に直接触れるポータブルトイレや入浴関連用具などです。
ただし、保険給付の対象になっていても、都道府県の指定を受けていない事業者から購入したものについては、介護保険給付の対象外となりますので、注意が必要です。
同一年度内において最高10万円までの範囲で実際に要した費用の1割（所得により2割）が自己負担になります。
以下に用具ごとの自己負担額をまとめました。
| 特定福祉用具 | 自己負担額 |
| 腰掛け便座 | 2,000～13,000円 |
| 特殊尿器 | 7,000～60,000円 |
| 入浴補助用具 | 1,000～13,000円 |
| 簡易浴槽 | 6,000～30,000円 |
| 移動用リフト用吊り具 | 4,000～50,000円 |
【参考・参照サイト】安心介護
介護福祉用具を揃えるに当たり、購入するかレンタルするかで迷う方がたくさんいらっしゃいます。
レンタルは費用が安く抑えられますが、使用する年数によっては購入したほうが安くなるという場合もあります。
そこで、介護福祉用具を購入した場合のメリット・デメリット、購入価格の目安についてご紹介します。
例として、次の5つの介護福祉用品を購入した場合の価格をご紹介します。
購入を検討する際の目安にしていただければと思います。
| 介護福祉用具 | 価格 |
| 車いす | 1.6万円～3万円 |
| 電動車いす | 20万円前後 |
| 介護ベッド | 10万円～20万円 |
| 介護ベッド付属品 | 4万円～5万円 |
| 歩行器 | 2万円～6万円 |
【参考・参照サイト】ヤフーショッピング
なお、車いすや介護ベッドの購入費は、介護保険の対象外になっていますので、全額自己負担となります。
必要な介護福祉用具をすべて購入するとなると、高額な費用がかかってしまいます。また、介護状態は変化していくので、その都度購入するのは大きな負担になります。
そのような場合に利用したいのが、「介護福祉用具のレンタル」です。
介護福祉用具をレンタルする際には、1ヶ月あたりのレンタル料の1割を負担するだけで利用することができます。
レンタル可能な介護福祉用具と月あたりの自己負担額をまとめました。
| 介護福祉用具 | 自己負担額（月） |
| 手すり | 400～800円 |
| スロープ | 600～800円 |
| 歩行器 | 300～600円 |
| 歩行補助つえ | 150円 |
ここからは、要支援1・2及び要介護1の方は利用できません。
| 介護福祉用具 | 自己負担額（月） |
| 車いす | 800～2,500円 |
| 電動車いす | 2,500～2,800円 |
| 車いす付属品 | 50～600円 |
| 特殊寝台 | 800～1,600円 |
| 特殊寝台付属品 | 400円 |
| 床ずれ予防用具 | 600～1,300円 |
| 体位変換器 | 150～800円 |
| 移動用リフト | 500～6,000円 |
| 徘徊感知機器 | 1,200円 |
ここからは、要支援1・2及び要介護1～3の方は利用できません。
| 介護福祉用具 | 自己負担額（月） |
| 自動排泄処理装置 | 800～1,200円 |
【参考・参照サイト】安心介護
医療費控除で申請できる医療費は、1年間の治療費に対して支払った費用です。
介護用品の購入・レンタル費用が医療費控除として申請できるかどうかは、認められる場合と認められない場合とがあります。
福祉介護サービスを受けている際の費用は、医療の介護サービスと併用することができれば、購入した介護用品の費用は控除対象となり、申請可能です。
しかし、福祉介護サービスのみの利用で福祉介護用品を購入・レンタルした費用については、控除の対象外になってしまいます。
あくまで、医療費控除は医療に関するものであるため、福祉介護サービスのみの場合、対象外となってしまいます。
介護福祉用具用品の市場を分析すると見えてくる現状とそれに対するメーカーの戦略についてまとめました。
介護福祉関連の機器・器具・システム市場で最も需要が多いものは、介護用電動ベッドです。
認知症対策として需要が増加しているのは、徘徊・転倒防止機器や服薬支援ロボットで、介護ロボット関係は市場成長期にあるといえます。
消耗品・用具関連では、大人用紙おむつの需要が最も多く、全体の60％を超える割合になっています。
オーラルケアや起立・歩行支援用具の伸び率も高くなっています。消耗品の需要が高まるにつれ、メーカー間の価格競争も起きています。
サービス関連においては、介護福祉用具のレンタルサービスが全体の70％を超えています。
他にも、健康管理サービス、見守りサービスなどの介護保険対象外のサービスも順調に伸びています。
調査結果から見えてきた注目市場を生かして、メーカーが今後拡大を図る市場についてまとめました。
自分で歩くことが難しい高齢者や患者の、歩行やリハビリ訓練などをサポートできるロボットの普及を目指しています。
ロボットの癒し効果を生かし、高齢者向けのコミュニケーションロボットの普及を目指していきます。
多くのメーカーが参入し、市場は活性化しています。
最近は、左右のサイズが別のシューズや片方だけのシューズを販売したり、パーツを個別で注文できたりするサービスなどもあり、利用者からの様々にニーズに応えています。
近年の高齢化社会、要介護認定者の増加などを受けて、市場は順調に伸びています。
しかし、介護福祉用具レンタル対象品目が増減されたり、対象となる範囲が拡大縮小したりと介護保険制度の影響を大きく受けているのが現状です。
福祉用具専門相談員の資格保持者は、専門的な知識を基にして、介護福祉用具の利用者や介護者に寄り添ったアドバイスをしたり相談に乗ったりしています。
超高齢化社会に向けて、今後より一層の期待が寄せられています。
介護福祉用具を購入するかレンタルするかで悩むところですが、介護保険サービスの適用範囲などを確認しながら、制度を上手に利用していただきたいと思います。
介護福祉用具に関連する記事はこちらを参考にしてみてください。
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