介護付き有料老人ホームとは、自宅で介護などをするのが不可能な方を対象にした有料の老人福祉施設です。

他の入居者との共同生活になりますが、バリアフリーやさまざまな設備が整っていて、介護の面から言えば、自宅よりもラクに生活出来るのが特徴です。

自分のみの周りのことができなくても、職員がすべて介助してくれて24時間常駐する看護師がいるので夜間でも不安がありません。

今回は、介護付き有料老人ホームへ移り住む前にやるべき費用の準備や、事柄をご紹介します。

目次

• 介護付き有料老人ホームに移り住む前にかかる費用の平均
• 介護付き有料ホームの費用・東京
• 介護付き有料老人ホームの費用は医療費控除が受けられるのか
• 介護付き有料老人ホームに移住する前にすべきこと
• 「介護付き有料老人ホームの費用」まとめ

介護付き有料老人ホームに移り住む前にかかる費用の平均

介護付き有料老人ホームに入居を検討する場合には、気になる施設のパンフレットやインターネット上の情報を入手し、費用など検討しなくてはなりません。

介護付き有料老人ホームを選ぶということは、家人や本人の理由や住宅事情により、費用を払ってでも自宅外のお世話が必要な状況でしょう。

もしくは、今すぐではなくても将来的に介護が必要になることが確実であれば、介護付き有料老人ホームの費用を準備しなくてはなりません。

これらの状況において、移り住む前の準備費用はどれぐらいかかるのでしょうか。

初期費用を準備する

初期費用として、まずは入所一時金を準備しなくてはなりません。

介護付き有料老人ホームの費用、入所一時金は数十万円から数千万円とされ、各施設のレベルにより異なります。

この入所一時金は、介護付き有料老人ホームに入居する際に、入居者の家賃となる費用を先払いしておくもので、先に払う費用が多いほど毎月支払う費用が少なくて済みます。

入所一時金の費用がない施設もありますが、逆に毎月の費用が高額になる仕組みです。

介護付き有料老人ホームの費用は、民間経営の福祉施設なので、各市町村などの自治体からの補助金が出ないので、この入所一時費用は運営資金になります。

保証人がいない場合

介護付き有料老人ホームに入居するには、絶対に保証人が必要なのですが、事情によって保証人がいない場合もあります。

例えば、家族や親せきなどがいなくて天涯孤独な方や、家族がいても迷惑をかけたくない方や承諾してもらえない場合、不仲で頼める人がいない場合には、費用を出せば有料で後見人を付けることができます。

後見人は、管轄の家庭裁判所への申し込みにかかる費用は、収入印紙代の3,000～4,000円程度と、郵便切手代金の3,000円～4,000円が必要になります。

この費用は各家庭裁判所により異なるので、事前に確認してください。また、後見人への費用は、月額で2万円程度とされています。

介護付き有料ホームの費用・東京

介護付き有料老人ホームの費用で、東京都の首都圏の費用には、入居時の費用として710万円程度と、月額費用として30万円程度かかります。

月額費用の30万円は、居住費用と食費、管理費用、介護サービス費用、サービス加算代金、日用品代が含まれています。

介護付き有料老人ホームの入居費用は、居住者が入居後に亡くなった場合や、事情によって退去する場合に、かかった費用を計算して、残った費用が返金される施設もあります。

東京都の首都圏内にある介護付き有料老人ホームで費用がもっとも高めなのは、港区・目黒区・渋谷区・世田谷区とされていて、東京都の費用よりの千葉県や埼玉県の費用は、それほど高くないのが一般的です。

1人部屋、夫婦部屋の居住費用が高く、相部屋の費用が安いのは、東京都内に限らず日本全国すべての介護付き有料老人ホームで同じです。

介護付き有料老人ホームの費用は医療費控除が受けられるのか

介護付き有料老人ホームは民間が経営する福祉施設で、国が認可している施設ではありません。

介護付き老人ホームの入居費用や家賃、食費、サービス利用料金などの費用に対しての医療費控除は、残念ながら受けられません。

医療に関することよりも、介護に関する費用の方が比率が大きく、福祉施設とされてるので、介護付き有料老人ホームでの費用には医療費控除が受けられないのです。

介護付き有料老人ホームで、毎日オムツを使う費用や、施設内で訪問医からの診察や治療などの医療行為を受けた場合には、費用に医療費控除が受けられるようになっています。

現在、医療費控除が受けられる費用が少なくなってきていて、本人が半額負担しなくてはならない場合や、2割負担などといったものもあり、介護付き有料老人ホームの医療費控除は厳しくなる傾向にあります。

介護付き有料老人ホームで、何かしらのサービスを頼んだり、受けたりした場合には必ず費用の領収証をもらい、「医療費控除」と記されていないか、必ず確認しましょう。

介護付き有料老人ホームに移住する前にすべきこと

介護付き有料老人ホームへ入居をすることが決まったら、入居費用や金銭的な準備はもちろんのこと、やることがたくさんあります。

入居前の費用の準備や、本人や家族がやるべきことを具体的にご紹介しましょう。

保証人を決めておく

介護付き有料老人ホームに入居する場合、必ず必要なのが保証人や、身元引受人です。

家族がいないは、家庭裁判所に申し立てをし、費用を払って後見人を見つけなくてはなりません。

病気や老衰で亡くなられた時の御遺体の引き受けもしなくてはならず、なにかと費用もかかります。

診療情報提供書をまとめる

介護付き有料老人ホームに入居する際には、診療情報提供書と呼ばれる、自分の担当医からの紹介状がなくてはなりません。

介護付き有料老人ホームで、これから新たに介護や診療などでお世話になるためには欠かせないもので費用もかかります。

介護付き有料老人ホームは、共同生活を営む場ですので、感染症に罹っていないかなどの検査も絶対必要条件で検査費用も必要です。

入居前の感染症検査や、診療情報提供書はすぐにできるものではないので、費用と余裕を持って用意しておきましょう。

自宅や居室の片付けをする

介護付き有料老人ホームへ入居する場合には、残念ながら入居者が自宅へ戻るということはなく、入院費用や葬儀費用も準備しておきましょう。

御一人で生活されている場合には、家ごと処分しなくてはならず、費用もかかります。

住居の広さに関わらず、長年生きていれば、費用を払ってでも処分しなくてはならないものが山のようにあります。

介護付き有料老人ホームへ入居する方で、至って健康でバリバリ動けるという方は非常に少ないので、家族や親族、費用を払って専門業者の手を借りることをおすすめします。

家族や親族にまかせて費用を浮かせる

介護付き有料老人ホームへ入居する際、家族や親族と暮らしていた場合には、自分で片付けなくてはいけないものは少ないと思います。

持ち家に住んでいる場合には、立ち退き期限がないので、ご家族や親族ができる時にやれば費用もかからず、賃貸住宅の場合は立ち退き期限があるので急がなくてはなりません。

費用を払って生前整理業者へ依頼する

一人暮らしをしていた場合や、家族でも追いつかない場合には、介護付き有料老人ホームへ入居する前に費用を払って業者に依頼して、生活用品や不用品の処分をしなくてはなりません。

介護付き有料老人ホームへ入居する高齢者が、自宅の生前整理をするには時間と体力が追い付かないので、費用を払って生前整理業者に依頼しましょう。

どんなにものが多くても、ゴミ屋敷になっていようとも、費用さえ払えば専門の業者が掃除と不用品の処分をしてくれるので、必要なものを把握しやすくなります。

介護付き有料老人ホームへ入ったら、自宅に帰ってくることはないので残ったものは遺品整理業者へ依頼すれば良いですが、入居前の荷物整理や片付けには生前整理業者を利用すると良いでしょう。

費用を払えば、生前整理業者でも遺品整理業者でも、きちんと供養してから処分してくれるので、一般の不要ゴミとは同じく扱われることもないので安心です。

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「介護付き有料老人ホームの費用」まとめ

介護付き有料老人ホームの費用は、65歳からの入所が多く、健康的な高齢者ではなく、すでに介護や、多くの費用が必要な方が多いのが特徴です。

介護付き有料老人ホームの入居費用は高いですが、長く住めばお得に感じる部分や、退去時には差額費用があれば必ず戻ってくるので、施設の規定と費用をよく理解してから、入居を決めましょう。

入居の前に必ずしなくてはならないのが、費用の準備や、生活用品や身の回り、住居の片付けですが、費用がかかっても生前整理業者に依頼した方が短時間で効率よくやることが可能です。

何度もゴミ出しに通ったり、費用を払ってゴミ集積場へ持ち込んだりすることが不可能な場合に、ゴミの処分もすべて業者がやってくれるので、手間取ることもありません。

記事を読んで介護付き有料老人ホームに関してもっと知りたい！と思った方は、下記の記事も参考にしてみて下さい。

• 介護付き有料老人ホームとは
• 介護付き有料老人ホームの料金
• 有料老人ホームとは

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