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投稿日:2017年10月04日 更新日:2021年03月30日
ゆーすけ |片付け部編集長
片付けが好きで、妻を巻き込んで毎週断捨離を行っています。仕事でも遺品整理、ゴミ屋敷、生前整理、不用品回収、特殊清掃の現場に行き、プロの技を学んでいます。片付けをしたい方にとって有益な情報をお伝えいきたいと思っています。
誰もが発症する可能性のある病、認知症。
実は、65歳以上の約15%が認知症であるとされています。
認知症の症状は様々で、もの忘れや、徘徊、暴力などがあります。
家族が認知症と診断された時、介護の必要性や認知症の症状など、悩みは尽きないでしょう。
認知症の症状によっては片時も目を離すことができず、介護のために仕事を辞めざるを得なくなるかもしれません。
そのような場合は、認知症の方が利用できる介護施設を活用してみてはいかがでしょうか?
特別養護老人ホームは、地方公共団体や社会福祉法人が運営している施設で、寝たきりなどの介護度の高い方や経済的な理由から在宅での介護が困難な方を優先的に受け入れている施設です。
特別養護老人ホームでは、施設で余生を過ごす方が多く、現在約52万人もの高齢者が入所しています。
また、民間運営の施設と比べ、低料金で入所できるため人気が高く、現在も施設入所を待つ待機者が多くいます。
特別養護老人ホームのメリットは、「利用料金の安さ」にあります。
施設入居の際の入居金が不要であるため、他の施設に比べ金銭面での負担が軽いとされています。
二つ目のメリットは、「長期入所が可能」という点です。
介護度の高い方の場合、頻繁に施設を移ることが容易ではありません。
その点、特別養護老人ホームでは、高度な医療ケアが必要とならない限り、同じ施設に住み続けることが可能です。
三つ目のメリットは、「24時間介護が受けられる」という点です。
特別養護老人ホームは、介護度の高い方を対象としている施設のため、介護に関する専門のスタッフが施設に常駐しています。
認知症であれば、24時間介護が必要となる場合もあるため、安心して入所できる施設といえます。
特別養護老人ホームのデメリットに、「待機者が多い」という点があります。
低料金で、介護サポートもしっかりしていることから、人気も高く、申し込みをしてもすぐに希望の施設に入所することはできません。
また、2015年4月より原則要介護度3以上のみが施設入所の対象となったため、要介護度2以下の方は一部の例外を除き施設へ入所することができなくなりました。
二つ目は、「医療面での不安がある」という点です。
大きな施設では100人ほどの入所者に対し、数人の看護師で対応するため、常時医療ケアが必要な方にとっては不安に感じることもあります。
基本的には住み続けることができる施設ですが、施設によっては高度な医療ケアが必要になった場合、退所しなければならないこともあります。
介護老人保健施設は、医療法人や社会福祉法人が運営する施設で、主に医療ケアやリハビリが必要な方が入所する施設です。
65歳以上で要介護度1以上が施設入居の条件とされているため、軽度の介護が必要な方でも入所することができます。
在宅復帰を前提としたリハビリが中心で、3か月ごとに施設退去か入居継続かの判定が行われます。
在宅復帰が目的の施設のため、入所期間は短く、3ヶ月から1年程度となっています。
老人介護保険施設を利用する方は認知症の方が多く、2006年から認知症患者向けの、認知症短期集中リハビリテーションを導入しています。
認知症短期集中リハビリテーションとは、医師や理学療法士などの指導のもと介護老人保健施設で行われる3ヶ月間のリハビリプログラムのことです。
介護老人保健施設では、認知症患者が多いことから、認知症患者や認知症患者を抱える家族に優しい制度を取り入れています。
介護老人保健施設のメリットは、一つ目に「リハビリや医療ケアの充実」があります。
先に述べた特別養護老人ホームに比べ、医療スタッフや理学療法士が多く在籍しており、24時間医療ケアを受けることができます。
介護老人保健施設では、医師が施設に常勤していることが義務付けられているため、細かい健康管理や緊急時の対応も行うことができます。
二つ目に、「利用料金が安い」という点です。
介護老人保健施設は、施設入居にかかる入居金は不要で、月額利用料も安く設定されているため、金銭的な負担は軽いとされています。
三つ目のメリットは、「入居のしやすさ」があげられます。
介護老人保健施設は、施設入居期間が短く、3ヶ月から半年程度の待機期間で施設入所が可能です。
その為、病後のリハビリ施設として利用したり、希望の施設への待機期間を埋めたりするために入居する方もいます。
介護老人保健施設のデメリットとして、「長期入居ができない」という点があります。
確かに、医療ケアが充実している上に、認知症患者に特化したプログラムがある施設ならば、安心して入居できそうですが、介護老人保健施設は在宅復帰が目的という点を忘れてはいけません。
たとえ本人が、施設にいたいと希望しても、3ヶ月ごとの医師による判定で「在宅での生活が可能」と判断されれば施設を退所しなければなりません。
その為、介護老人保健施設の退所後に次の施設を探したり、在宅介護をしたりする必要があります。
二つ目のデメリットは、「多くが多床室である」という点です。
もちろん個室を備えている施設もありますが、介護老人保健施設の多くが多床室となっています。
自分だけの空間が欲しいと考えている方は、個室のある施設を探す必要があります。
介護療養型医療施設は、ほとんどが医療法人によって運営されている施設です。
入居者100人に対し医師が3人以上施設に常駐しており、介護度の高い方や高度な医療ケアが必要な方を対象としている施設です。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設に比べ、医師や看護師、介護スタッフが多く施設に常駐しているため、最も医療ケアが充実した施設といえます。
高度な医療ケアが必要な方や常時介護が必要な方にとっては安心の施設といえますが、現在介護療養型医療施設は廃止に向け減少しつつあります。
2012年以降、介護療養型医療施設の新設は認められておらず、現行施設は新施設へ移行することとされています。
この介護療養型医療施設の廃止に伴い、新たな施設として介護医療院が新設されます。
新施設では、介護療養型医療施設と同様に、高度な医療ケアが必要な方などを受け入れることとなっています。
また、医療に重点を置いた介護療養型医療施設に対し、新施設では生活の場としての機能をより充実する予定です。
新施設での医療体制の充実度や費用面については、現在審議中のため、現状では定かになっていません。
介護療養型医療施設のメリットは、何よりも「医療ケアの充実」です。
医師や看護師が施設内に常駐しているため、高度な医療ケアが必要な場合も安心して入所できるほか、入所中に医療ケアが必要となった場合でも対応が可能です。
二つ目に「利用料金の安さ」があげられます。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設と同様に、施設入居金は不要で、月額10万程度で入居が可能となっています。
介護療養型医療施設のデメリットとしては、「今後施設がなくなる可能性がある」という点です。
今後の制度変更に伴い、新施設への切り替えや、他の介護老人保健施設へ移るなどの対応が必要なため、同じ施設に入居し続けることは難しいと考えられます。
二つ目に「施設入居の難易度の高さ」があります。
要介護度1から入居可能な施設ではありますが、介護度の高い方や医療ケアが必要な方が優先的に入居できる施設のため、介護度の低い方は入居が難しく、待機期間も長くなっています。
三つ目に「施設やレクリエーションの充実度が低い」という点です。
病院的な背景がある施設のため、部屋は多床室がほとんどで、プライベートな空間はほとんどありません。
また、医療ケアなどがメインのため、レクリエーションなどがほとんどなく、施設への入居というより入院といったイメージが強い施設です。
認知症対応型共同生活介護とは、いわゆるグループホームのことで、認知症と診断された方が、少人数で共同生活をする施設です。
施設内での家事やリハビリ、レクリエーションなどを通じて、認知症の症状の改善・緩和を目的としています。
アルツハイマー型の認知症では、集団で生活する方が安心できるため、認知症対応型共同生活介護に適しているとされます。
要支援2以上の方で、医療ケアを必要としない認知症患者が対象とされていますが、認知症の症状により集団生活が難しいと判断された場合は、施設の利用ができない場合もあります。
認知症の症状の緩和が目的のため、できる限り自力で生活することが求められます。
もちろん、入浴や着替えなどで介助が必要な方は施設の介護スタッフのサポートを受けることもできます。
認知症対応型共同生活介護の最大のメリットは「認知症の症状緩和が目的」という点です。
施設は、少人数でアットホームな環境であり、穏やかな日々を送ることができます。
また、掃除や食事などできることを積極的に行うことで、認知症の症状の緩和はもちろん、やりがいを持つこともできます。
二つ目に、「レクリエーションが充実している」点です。
認知症対応型共同生活介護では、施設の特色として、レクリエーションなどに重点を置いています。
日常生活を楽しむことや、他の利用者との関わりをもつことで、脳を活性化させ、認知症の改善が見込まれています。
認知症対応型共同生活介護のデメリットは、一つ目に「利用料の高さ」があります。
特別養護老人ホームなどの施設に比べ、月額の費用が高く設定されています。
認知症に特化している施設ではありますが、費用面での負担は大きくなってしまいます。
二つ目に、「入居者同士のトラブル」が考えられます。
認知症患者の中には、精神的に不安定であったり、気性が荒くなるケースもあったりと、入居者同士の相性が合わない場合もあります。
三つ目に、「医療ケアが十分ではない」という点です。
認知症対応型共同生活介護は、基本的に自分で自分のことを行う施設のため、医療ケアが必要な場合は入所できないこともあります。
施設内には医師が常駐していないため、治療が必要となった場合は施設が指定する医療機関を受診することとなります。
特定施設入居者生活介護とは、介護付き有料老人ホームやケアハウスなどの施設において、利用者ができる限り自力で生活できるように、日常生活の支援や機能訓練を行うことです。
特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設では、介護サービスをすべて施設が提供する「内部提供型」と、外部のサービスを利用する「外部サービス型」があります。
施設で働く職員の比率も細かく設定されており、きめ細やかなサポートを受けることができます。
また、要介護度に応じて介護費用が定められており、要介護度が低い方でも入居できます。
特定施設入居者生活介護に指定された施設の最大のメリットは、「生活の自由度の高さ」があります。
基本的な一日の流れは設定されているものの、レクリエーションなどへの参加は自由で、やりたいことを自由に行うことができます。
施設内には談話室などがあり、快適に過ごすことができます。
二つ目に、「待機期間がなくすぐに施設を利用できる」という点です。
特定施設入居者生活介護に指定された施設では、基本的に介護認定は不要で、健康な方でも施設に入居することができ、待機期間もほとんどありません。
また、長期入居も可能な施設のため、終の棲家として特定入居者介護の施設を選ぶ方もいます。
特定入居者生活介護のデメリットとしては、一つ目に「施設入居費用や利用料の高さ」があげられます。
施設入居時に支払う入居一時金は通常返還されることとなっていますが、施設や入居期間により返還率が異なり、トラブルになることもあります。
また、特定入居者生活介護の指定施設は民間運営のため、急な倒産や施設の閉所なども考えられます。
二つ目に、「介護サポートの不足」があります。
特定入居者生活介護の施設では、夜間の介護スタッフ不足により、介護体制が不十分であることがあります。
入居の前に、施設の介護スタッフの人員や夜間体制について、良く調べることをおすすめします。
施設入居を検討した際、費用面は大きなポイントとなるかと思います。
今までご紹介した施設への入居の平均費用は、下記の通りとなります。
施設 | 施設入居金 | 月額費用 | 介護費用 |
---|---|---|---|
特別養護老人ホーム | 不要 | 約10万円 | 約2万円~4万円 |
介護老人保健施設 | 不要 | 約9万円~15万円 | 約2万円~4万円 |
介護療養型医療施設 | 不要 | 約10万円 | 約2万円~4万円 |
認知症対応型共同生活介護 | 0円~数百万 | 約10万円~30万円 | 約3万円~4万円 |
特定施設入居者生活介護 | 数十万~数百万 | 約20万円 | 約6,000円~5万円 |
施設の立地や設備により、月額の費用に差があるうえ、介護度の重さによって介護費用に開きがるため、入居の際には必ず利用料金を調べるようにしましょう。
長期で施設に入所する場合、引っ越しをすることとなります。
また、短期の施設入所であっても、身の回りの物を整理しておくことは重要です。
そこで、施設入所を決めたら、生前整理を行うとよいでしょう。
全国に生前整理業者は9,000社以上あると言われています。その中には相場とかけ離れた価格を要求してくるなどの悪質な業者がいます。
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家族に介護が必要になった場合、家族だけで全てのサポートを行うことは本当に大変です。
特に認知症は、想像もできない行動をとったり、気性が荒くなったりと、介護する側の精神的負担が大きくなってしまうことがあります。
心身共に限界が来る前に、専門スタッフや専門的な施設のサポートを受けることをおすすめします。
施設ごとに特色が異なるため、認知症の症状や自身の状況に合った施設を利用するようにしましょう。
記事を読んで認知症と施設に関してもっと知りたい!と思った方は、下記の記事も参考にしてみて下さい。
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