孤独死の高齢者率を低くするには？

孤独死について考えたことはありますか？

なぜ孤独死が起きてしまうのか、どうすれば防げるのか、自分は孤独死しないだろうか、など考え始めるとどんどん怖い方向へ考えが進んで、考えるのを止めてしまいたくなります。

孤独死については全国で調査されていて、いろいろな統計も出ています。

何歳であっても孤独死にいたる可能性はありますが、今回はその中でも特に問題になっている高齢者の孤独死について紹介していきます。

孤独死とは

孤独死に対しての定義は内閣府の高齢社会白書によれば「誰にも看取られることなく息を引き取り、相当期間放置される」という状態をさします。

孤独死という言葉が新聞に登場したのは昭和50年代(1970年代)以降です。

しかし、だれにも気が付かれず亡くなっていたという報道は明治時代からあったそうです(出典:「Core Ethics vol.7」2011立命館大学大学院先端総合学術研究科論文『孤独死報道の歴史』小辻寿規・小林宗之)。

1970年代の報道では、「孤独死は、人口が少なくて孤立している過疎地だから起きる現象だ」という報道が多かったのです。しかし、後年になって都市部でより多く起きる現象だという認識に変わってきました。

NHKでは、2000年にクローズアップ現代で「どう防ぐお年寄りの孤独死」という題名で孤独死をとりあげ、2010年にはNHKスペシャルで『無縁社会～無縁死3万2千人の衝撃～』という特集を放送して大きな社会問題と認識されるようになりました。

東京23区内65歳以上の高齢者の自宅での死亡者数

東京23区内での一人暮らしでかつ65歳以上の高齢者が自宅で亡くなった件数は以下の通りです。

年	人数	年	人数
平成14年(2002年)	1,364	平成21年(2009年)	2,194
平成15年(2003年)	1,451	平成22年(2010年)	2,913
平成16年(2004年)	1,669	平成23年(2011年)	2,618
平成17年(2005年)	1,860	平成24年(2012年)	2,727
平成18年(2006年)	1,892	平成25年(2013年)	2,733
平成19年(2007年)	2,361	平成26年(2014年)	2,885
平成20年(2008年)	2,211

【参考・参照サイト】東京都検察医務院発表データ

高齢者は賃貸物件を借りにくい傾向にあります。

その中で、全国にある公営住宅とUR高齢者向け賃貸は比較的入居しやすいのですが、孤独死の恐れが高い人が入居しやすい物件でもあり、それらの物件での孤独死の増加につながってしまっています。

孤独死してもいい、と考えている人がいるとします。

誰にも頼りたくないから一人暮らしでいい、家族と仲が悪くて連絡をとりたくないから、誰に看取られなくてもいい、一人は気楽でいいから平気、死んだあとのことなんか知らない、と思っているのかも知れません。

しかし、孤独死は、ただ誰にも看取られない死ではありません。死後に時間がたって発見されることなのです。

孤独死に至る原因

孤独死にいたる原因はいくつか指摘されています。孤独死は孤立死とも呼ばれています。

厚生労働省や内閣府は「孤立死」という言葉で統一しています。

孤独死＝孤立しているひと、という意味に捉えられがちです。しかし果たして、「孤立している」とはどういう状態なのでしょうか。

高齢社会白書による全国の60歳以上を対象とした統計によるデータです。以下が孤立している状態で孤独死にいたる原因です。

会話の頻度が低い

近所付き合いが少ない

困った時に頼る人がいない

では次に、内閣府の高齢社会白書による統計を見てみましょう。

会話の頻度(電話やメールを含む)

単位=%	単身者	夫婦のみ	その他世帯
1週間に1回未満の男性	7.5	1.9	0.8
1週間に1回未満の女性	4.9	1.6	0.9
1週間に1回の男性	3.8	2.4	1.0
1週間に1回の女性	3.7	1.4	0.2
2～3日に1回の男性	17.5	4.1	3.9
2～3日に1回の女性	13.4	4.4	3.3

近所付き合いの程度

単位=%	単身者	夫婦のみ	その他世帯
付き合いはほぼない男性	17.4	4.3	4.2
付き合いはほぼない女性	6.6	6.1	3.6
挨拶する程度の男性	46.5	49.1	49.0
挨拶する程度の女性	32.5	39.2	41.5
親しくしている男性	36.0	46.6	46.8
親しくしている女性	60.9	54.7	54.9

困った時に頼ることができる人がいない人の割合

単位=%	単身者	夫婦のみ	その他世帯
男性	20.0	1.7	0.8
女性	8.5	2.2	0.3

以上の統計から、孤独死になりやすい高齢者の特徴は、ずばり「独身の一人暮らしの男性高齢者」です。

独身の一人暮らしの男性の孤独死にいたる割合は女性の2倍以上です。

男性は退職後に社会から距離ができてしまう方が多く、ご近所づきあいをするのが苦手な人や、そもそもマンションやアパートで人間関係が希薄な場合は、気が付いたら何日も声を出していなかったという状況に陥りがちです。

そういう方が脳梗塞などの病気で倒れても、周囲に気が付かれないことが多く、早く手当をすれば助かった、というケースもいくつか報道されています。

また、大規模災害で突然家族と離れ離れになる、あるいは一人だけになってしまった場合は、男女の別なく孤独死が増えてしまいます。

この場合は、今まで親しかった身内や知人から離れてたった一人になったという絶望感や高齢になってからの慣れない住居・環境によりストレスが拍車をかけて、急激に体調を崩したり楽しいことがなくなったりすることが原因になっています。

高齢者の孤独死を避けるために

孤独死を避けるためにはどうしたら良いのでしょう。ここではいくつかの方法をお伝えしたいと思います。

各自治体の取り組み

地域包括支援センターに相談すると、市役所などの担当者が週または月に何度か様子を見に来てくれる

緊急時に、安否確認するために合鍵を預かる

65歳以上の方は要介護認定を受けなくても、有料(低額)での見守りサービスを受けられる

厚生労働省が発表している「孤立死防止対策取組事例一覧」には全国でどういう取り組み方をしているのかというのが詳細に記載されています。

各自治体によって取り組んでいるサービスが違いますので、お住まいの市役所などの高齢者関係の窓口に問い合わせをしてみると良いですね。

要介護認定を受けている場合

要介護認定を受けていれば、介護サービスを受けることができます。

要介護認定は1～5まであり、その度合いによっても受けられるサービスが違います。介護保険を使うこともできます。

サービスの種類

訪問介護
ヘルパーの資格を持った介護職員が洗濯・料理・掃除などの生活援助を行い、トイレの世話・食事のサポート・入浴の手伝いをします。
デイサービス
基本的には送迎付きで施設に行って、食事・入浴・リハビリなどのサービスを受けたり、体操やゲームなどを行ったりしている施設もあります。

要介護認定を受けていない場合

要介護認定を受けていない場合は、行政の提供するサービスを受けることができないので、自力での孤立化しない対策が必要になります。

民間での見守りサービスを提供しているのは、郵便局・警備会社・お掃除業者などがあります。また。見守りサービスに特化した業種もでき始めました。

このサービスには介護保険は適用されませんので、すべて自己負担となります

サービスの種類

訪問して安否を確認するサービス(月額1980円～2480円)
月や週に一回30分または60分、担当者が訪問して安否を確認して離れたところに住む家族に知らせます。
電話をして安否を確認するサービス(月額980～1180円)
担当者が毎週あるいは毎日、決まった時間に電話を入れて会話をし、その様子を家族に伝えます。
センサーによって安否を確認するサービス(月額3,000円～4,500円)
転倒を察知したりして長時間動かない場合には契約している会社から担当者がかけつけてくれます。
カメラとマイクを使って安否を確認するサービス(月額5,980円～)
自宅にカメラとマイクを取り付けて、担当者が日常の様子を見守ります。映像は離れている家族も見ることができるようになっています。
その他
掃除・炊事などの家事、外出のつきそい、通院・買い物のつきそい、など細やかなサービスがあります。

介護保険がきかないので、ご家族の予算にあった、希望するサービスが受けられるものを探してみてくださいね。

自分でも孤独死しない努力を

これまでは、孤独死をさせないためにどうするかを書いてきました。

しかし、孤独死をさせないようにしたくても、ご本人が人付き合いは嫌いで、誰の世話にもなりたくない、ほっておいてくれ、と周囲が差し伸べる手を拒絶していると、ますます孤独死のおそれは強くなっていきます。

都市再生機構が運営する賃貸住宅でおきた、孤独死数の推移の統計があります。

単身居住者で死亡から相当期間経過後に発見された件数

平成20年(2008年)	65歳以上 89人	65歳未満 65人
平成21年(2009年)	65歳以上 112人	65歳未満　57人
平成22年(2010年)	65歳以上 132人	65歳未満　52人
平成23年(2011年)	65歳以上 131人	60歳未満　69人
平成24年(2012年)	65歳以上 157人	60歳未満　63人

65歳を境に、孤独死は倍になっています。

さらに、60歳未満の孤独死数はあまり変化がありませんが、65歳以上の孤独死数は4年間で確実に増えています。

また、孤独死を身近な問題と感じている人の割合は、60歳以上の夫婦二人世帯が14.6%です。

それに対し、60歳以上の一人暮らしの人たちは45.4%もいるのです(出典:内閣府平成24年「高齢者の健康に対する意識調査」)

一人で暮らしていることが悪いのではありません。

ただ、一人でいれば、孤独死のリスクが上がるのは統計からみても確かなことです。

高齢者は最初から高齢者ではありませんから、高齢になるまでに孤独死にいたらない努力をしていきませんか。

孤独死をしてしまったときの対処法

孤独死が発生してしまった場合、そのまま放置することはできません。必ず亡くなった後には掃除が必要となります。

ただし、一般の掃除とは異なった特殊な清掃が必要になってくるので、清掃を含めたその後の対応について記載していきましょう。

特殊清掃業者が孤独死の現場を清掃する

孤独死によって部屋のクリーニングや清掃が必要になってしまった場合は経費削減のために自分で清掃を行う人もいるようです。

しかし、自分では効率よく作業ができないことのほうが多いので、基本は元の綺麗な状態に戻してくれるプロの特殊清掃業者に依頼して遺品整理や部屋の片づけを行ってもらうのがよいでしょう。

通常の清掃とは違い高額な料金がかかってしまいますが、どんな臭いでも徹底的に除去してくれます。

では、費用はどの程度なのか、これは腐乱状態はどうなっているのかで大きく変わってきます。

料金の幅もだいたい5.5～50.0万円と非常に大きくなっていました。

この清掃代金の支払い対象は賃貸住宅の場合は連帯保証人や法定相続人が支払うことになります。

ただし、孤独死の場合は連帯保証人とも連絡が付かず法定相続人とも連絡が付かないことがあります。

そのような場合は部屋の所有者が自らの判断で支払うようになってしまいます。

ちなみに、部屋を借りる側の人たちはマイナス財産を背負うことになってしまった場合は、相続放棄を行うことであらゆる遺産相続を拒否できるようになるということも覚えておいてください。

関連記事：特殊清掃について詳しく知りたい方はこちら
「特殊清掃とは」

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