現代の日本において社会問題になっている高齢化社会。そしてこの高齢化社会が進むにつれてまた違う様々な問題が起こっています。

その中でも孤独死は年々に増加しており、20年後には孤独死が年間20万人に到達する可能性があると言われています。

そもそもなぜ孤独死が増加しているのか、突然の身内の孤独死での葬式などの問題、そして私たちの今後の死で周りに迷惑をかけることがないようにするために終活としての生前整理を完全解説していきます。

目次

孤独死とは

孤独死とは

孤独死とは、誰にも看取られずに孤独に死亡することを言います。現代社会において晩婚化、未婚の男女化が進んでおり、その影響から一人暮らしの高齢者も多く、そして社会からも孤立しておりその結果孤独死が年々増加しています。

今や日本は人口全体の4人に1人が65歳以上の高齢者と言われています。

その高齢者の半分に当たる人々が「自分に何かあった時に頼ることができない」「身内がいない」など高齢者の意識調査で回答されています。

これの結果から孤独死が年々増加していくことがわかります。孤独死が増加するということは、孤独死の後の葬式などのことも増加するということです。

もし身内で孤独死が起こった場合どうしたらいいのでしょうか?孤独死から葬式までの一連の流れを紹介していきます。

孤独死が起こってから葬式までの流れ

孤独死の葬式

孤独死が起きた場合、遺体を発見した方がまず警察に通報します。警察が遺体を確認し、その場で専門の医師を呼び検死を行います。

検死の結果、死因などがわかり事件性などがなければ警察から身内に連絡があり、遺体の本人確認が行われてから身内の方が葬式社へ連絡し、葬式が行われます。

しかし死因がわからない場合や遺体の腐敗が激しい場合には、警察署へ運ばれることもあります。

腐敗が激しい場合などは、衛生上の関係で火葬されてから身内に連絡することもあります。火葬代は後日請求されることになります。

孤独死の葬式はどうする?

孤独死の葬式はどうする?

身内がいる場合、いない場合では葬式が全然違います。身内がいる場合の孤独死の葬式は、故人が住んでいた地域で行うことが一般的です。

中には地元でという方もいらっしゃるかと思いますが、遺体の運搬には霊柩車しか使えないのでその費用が高く、火葬費用は住民票のある地域だと安くなりますが、搬入火葬だと高くなるので葬式社も故人の住んでいた地域に頼む方がほとんどです。

そして身内がいない場合の孤独死の場合は、一般的な葬式はされません。

どのようにされるのかは、日本の法律の中にある「行旅病人及行旅死亡人取扱法」に基づいて火葬が行われます。

そのため一般的に行われる、祭壇を用意してお経をお坊さんに読んでもらうということはありません。故人が死亡した地域の自治体が火葬の手配を行います。

このように、身内がいる場合、いない場合では全然違います。

孤独死での葬式費用はどれぐらいかかるのか

孤独死した時の葬式の費用

孤独死が起こり、身内が葬式を行う場合どれぐらい費用がかかるのでしょうか?

まず警察からの確認事項の説明が終わり、遺体の引き取りを許可されてから葬式をするのか火葬のみにするかで費用は全然費用が全然違ってきます。

そもそも「葬式費用を誰が支払うべきか」という法律はありません。そのため香典や弔慰金を費用にあて、不足分は喪主が支払うというのが一般的になります。

故人の方に遺産があれば、相続財産から充当するケースも多いようです。葬式をする場合は、一般的には地域の葬式会社に連絡します。葬式の全国平均は約200万になります。

今では必要なものがパックになっていてなおかつ低価格なものもありますが、オプションを自由につけることもできるのでオプションをつけるほど高額になっていくので注意が必要です。

他にも孤独死には、身内がしなければならないことがたくさんあり、また費用もかかります。

故人がもし賃貸の部屋に住んでいて部屋で孤独死してしまった場合は部屋を現状回復しなければならないので、特殊清掃の費用もかかります。そのため故人の身丈にあった葬式をあげることが最善かと思います。

もし身寄りのない場合には、法律に基づいて市区町村が遺体を引き取り、火葬され遺骨は無縁仏として無縁墓地に納骨されたり、自治体に保管されたりします。

費用はまず故人の遺留金品などが当てられます。それでも不足している分は市区町村が立て替え、最終的に県が負担します。

遺留品や遺産で余るような場合には、金額に応じて国庫に帰属されることになります。

このように孤独死とは、身内・地域・自治体に負担がかかってきます。孤独死が起こらないために、どうしていけばいいのでしょうか?

孤独死防止策としての行政取り組み

孤独死防止策としての行政取り組み

孤独死が社会問題となっている現在では、行政も様々な取り組みを行っています。

住み慣れた自宅で一人暮らしている高齢者が多い中で最期の時も自宅でという方がたくさんいます。そういった方々の孤独死を防止するために、様々な見守りサービスを実施している地域がたくさんあります。

社会福祉協議会がスタートさせた「緊急時安否確認事業」は、一人暮らしの65歳以上の希望者から合鍵を預かり、緊急時に安否を確認するというサービスです。

決められた条件に応じて合鍵を使い立ち入りることで孤独死を未然に防ごうといった取り組みがされています。

他にも最近では新聞配達員や宅配ドライバーによる安否確認のような定期巡回をはじめ、行政だけでなく企業でも見守りサービスやグッズなどが充実してきています。

しかし見守りサービスは、孤独死を防ぐための最後の命綱であり、根本的な解決にはなりません。自分が高齢になってからでは、終活のプランなどを、なかなか考えることできない場合もあるので今からでも終活のプランを考えていくことが大事になってきます。

孤独死にならないために終活のことを考えよう

孤独死にならないための終活

生きているうちから終活のプランを立ててみよう

孤独死にならないためには、近所の方や周囲とのコミュニケーションを取ることや訪問サービスを利用することで孤独死を予防することができますが、それでも孤独死をしてしまう場合も考えられるので、そうなってしまった場合に身内や地域・自治体に負担がかからないように自分で死後のことについて今から決めておきましょう。

自分の死後で行わなければならないことは、遺品整理・財産分与・財産分与などやるはたくさんあります。

大きな企業の社長ともなれば、財産分与などの事柄を弁護士と一緒になって遺書として残すことなどありますが、一般人が高い費用がかかって遺書を残す方はあまりいないかと思います。

一般人でも自分の財産や自身の身の回りの物を生前整理することにより、今の自分に本当に必要なものかを分別することができればさらに暮らしやすい人生が送れるはずです。

自分だけでなく、身内の方が自分の死後苦労しないためにも今から生前整理を始めてみましょう。

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終活の意味を徹底解説!

生前整理とは

生前整理とは、漢字の通り、生きているうちに自分自身の身の回りの物などを整理することです。

もし自分が亡くなってしまった後、身内が遺品整理に苦労しなくていいように、生きているうちに身の回りのものなどを整理することによって人生を気持ちよく終えることができると思います。

いきなり生前整理と言われても何からすればわからないと思います。今ではこの生前整理は、自分自身でやる他にも生前整理業者というプロの業者もいますので、プロと一緒にアドバイスを頂きながらすることもできます。

まず自分自身で生前整理をするには、何から始めたらいいのかどうしたらできるかなど生前整理のやり方を紹介していきます。

関連記事:生前整理のやり方について詳しく知りたい方はこちら
生前整理とは

生前整理のやり方

生前整理では、財産・身の回りの整理をしていきます。

まず自分が持っている財産の目録を作成します。目録を作成することにより自分自身が持っている財産を把握することが大切です。

家・土地・現金・預貯金などや有価証券や不動産の権利書も書き出しましょう。他にも骨董品や宝石・車などの全ての財産を書き出します。

書き出す作業ができれば、次はその財産のある場所を明記しておきます。これは残された身内などが困らないようにするためなのでわかりやすく書いておきましょう。

目録を作成したら、生前贈与で相続税がお得にならないかなどの税金のことなどを弁護士や行政書士、司法書士などの専門家に相談するとよいと思います。

財産の整理ができたら次に身の回りの物を整理していきます。

50年以上ずっと同じ家に住んでいる愛着のある家かと思いますが、そんな家にはたくさんの思い出の物などあふれているのではないでしょうか?

なかなか今まで片付けられなかったものもこの生前整理を機にいらないものは捨てていくことが大切です。

ここで重要なことは、いらないものは捨てるという考えではなく必要なもの以外はすべて捨てるということがとても重要になってきます。

思い出の服や物を残しておきたいかと思いますが、身内の者にとっては処分に困ります。そうならないためにも今の自分に必要なものだけを残し、他はすべて捨ててしまいましょう。

服は、1年着なければ捨てましょう。いつか着るは考えず、処分することを最優先にしていくことが大切です。服はまた欲しいものが次々出てきますので着ない服は捨ててしまいましょう。

このように自分自身でも生前整理はすることができますが、より簡単にかつ専門的にするには生前整理業者を利用することもできます。

生前整理の業者の選び方

まず生前整理の業者は、遺品整理業者に含まれています。遺品整理業者の業務内容をまずしっかりと確認しましょう。そして遺品整理業者にも不得意、得意分野があるのでそれを見極めることが重要になってきます。

これらを見極めるには、インターネットを活用して業者のことについて詳しく調べることや口コミをみたりして参考にしましょう。

遺品整理業者の中には、整理してもらっている間に部屋にあった宝石や貴重品がなくなったり、見積もりよりも高額な金額を請求されたり、自分にとって大事なものを乱暴に扱われたなどのトラブルが増えています。

これらのトラブルが起こらないためにも明朗な料金システムを持っていたり、整理風景をWEBカメラで中継してくれたりする業者もあるので、そういった業者を利用するといいかと思います。

しっかりと情報収集をし、スムーズに生前整理ができるように業者を選びましょう。

他にも、身内に迷惑をかけたくない方や身寄りがなく1人の方などで葬式をしなくていいという考えの方も増えています。その方々の要望に応じて、死後の手続きなどをしてくれる専門家もあります。

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死後事務委任契約とは

死後の手続きを身内などに代わってする死後事務委任契約というものがあります。

この契約は生前に、弁護士、司法書士、行政書士と結ぶことができます。生前に自分の葬式のことや死後の手続きを依頼することができます。

この死後事務委任契約では、遺体の引き取りから火葬、納骨だけでなく、公共サービスの解約、未払い費用の清算、戸籍の抹消手続き、年金の解約なども行ってくれる契約です。

どこまでやってもらえるかは契約内容によりますが、死後に行う手続きはかなり多いので、すべて代行してもらうと、専門家に支払う費用は数十万円になります。

これらのことを踏まえて、死後自分がどのようにしたいかなどの希望やプランを家族や身内に話すことが大切ですが、普段忙しかったり、遠方であったりでゆっくり話すことができない場合にはエンディングノートで家族や身内にメッセージを残しておくといいかと思います。

孤独死に備えてエンディングノートでメッセージを残そう

孤独死に備えたエンディングノート

エンディングノートとは

エンディングノートとは、自分自身の終末期や死後に家族が様々な判断が必要となった時や手続きを進める際に自分の意思を伝えるために残すノートのことです。

延命措置の内容や葬式に関することなどが重要な項目になります。しかし遺言書のような法的効力は持たないため、遺産や相続に関することを記述の際には注意が必要です。

このエンディングノートは今では終活の定番となっていますが、エンディングノートへ自分自身が残すメッセージの項目を紹介していきます。

エンディングノートの書き方

エンディングノートは、法的効力を持たないので財産分与などの記載よりかは希望する延命処置内容や葬式内容のことや自分自身が亡くなった後に解約しなければならないサービス、葬式の内容、家族へのメッセージを重点的に書いていきます。

自分自身の死後の直前でも使用されるので、医療や介護のことや他にも自分が契約している保険内容についても書いておくといいかと思います。

その他にも自分の情報について事細かく書くことによって、家族や身内の負担が大きく軽減されることになります。そして自分自身ももう一度自分自身を見直すきっかけにもなり、人生を振り返るいい機会となると思いますので、周りの方に負担をかけないためにもエンディングノートを残してみればいかがでしょうか?

関連記事:エンディングノートの書き方について詳しく知りたい方はこちら
エンディングノートの内容って?

「孤独死から葬式までの手順を完全解説」まとめ

孤独死から葬式までの手順を完全解説

孤独死により自分自身はもちろん家族や身内にも心が痛く悲しい出来事です。年々増加している孤独死により様々な問題が起こっているのが現状です。まずは孤独死に陥らないために予防対策をしっかり行うことが大切です。

そして孤独死に陥ってしまった場合に、家族や身内・そして自治体に負担をかけないためにも生前整理をしておく必要があります。生前整理を早い段階で行うことにより、今後の人生がよりよいものになることは間違いありません。

最後に自分の人生が終わる際に自分の希望を示すエンディングノートを残すことによって、家族や身内などの周りの方の負担大きく軽減にされます。

最後まで自分の人生をよりよいものになるように、エンディングノートを元気なうちから書いておくと残された人生を安心して過ごしていけるのではないでしょうか。

記事を読んで孤独死に関してもっと知りたい!と思った方は、下記の記事も参考にしてみて下さい。

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