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投稿日：2017年07月31日 更新日：2021年03月30日
ゆーすけ ｜片付け部編集長
片付けが好きで、妻を巻き込んで毎週断捨離を行っています。仕事でも遺品整理、ゴミ屋敷、生前整理、不用品回収、特殊清掃の現場に行き、プロの技を学んでいます。片付けをしたい方にとって有益な情報をお伝えいきたいと思っています。
親御さんの介護施設への入居を検討する上で、「介護施設でかかる費用はいくらなのか？」について知っておきたいのではないでしょうか。
特に今まで介護施設を利用したことのない方にとっては、「初期費用はかかるのか」や「毎月いくらの費用がかかるのか」は把握しておきたいところです。
今回は、特別養護老人ホームや老人保健施設、軽費老人ホーム、ケアハウスにおいて、いくらの費用がかかるのかを徹底解説します。
入居を検討する前に、ぜひ参考にしてくださいね。
特別養護老人ホームや老人保健施設、軽費老人ホーム、介護付きケアハウスは、地方自治体や公共団体の運営する介護施設です。
公的な機関が運営しているため、有料老人ホームと比べて費用が安い傾向にあります。
しかし比較的費用が安いと言われても、実際にいくらかかるのかイメージできないことで、不安に思う方も少なくありません。
ここでは、上記4つの介護施設それぞれでかかる費用の平均相場をまとめます。
| 入居金（初期費用） | 利用料（月額費用） | |
| 特別養護老人ホーム | 0円 | 5～15万円 |
| 老人保健施設 | 0円 | 8～20万円 |
| 軽費老人ホーム | 数十万円 | 5～17万円 |
| 介護付きケアハウス | 数十万円～数百万円 | 10～20万円 |
この表から分かるように、特別養護老人ホームや老人保健施設では入居金（初期費用）がかかりません。この点が最大の特徴だと言えるでしょう。
一方で、軽費老人ホームや介護付きケアハウスでは、数十万円の入居金（初期費用）がかかります。
特に人気の高い介護付きケアハウスのなかには、数百万円の入居金がかかるケースもあります。
利用料（月額費用）においても、有料老人ホームなどの民間運営の介護施設と比較すると、かなり費用が安く抑えられています。
有料老人ホームの利用料は15万円～30万円だと言われているので、おおよそ半額で利用できることとなります。
入居金や利用料などの費用が大幅に抑えられるところが、公的機関が運営する介護施設の人気が高い要因です。
介護施設の費用は、大きく分けて入居金（初期費用）と利用料（月額費用）、その他費用の3つに分けられます。
そして、そこからさらに細かく居住費（家賃）や食費などに分類できます。
介護施設の大まかな費用のイメージを把握するために、これらの内訳について見ていきましょう。
公的な介護施設では、原則的には入居金（初期費用）はかかりません。特別養護老人ホームや老人保健施設では、入居金（初期費用）を請求されることはありません。
軽費老人ホームや介護付きケアハウスでは、地域によって入居金を求められることがあります。
しかし、これはあくまでも敷金としての要素が強いもので、居住費（家賃）が払えなくなった際などに補填する目的として請求されます。施設によっては保証金として入居時に支払う必要があるようです。
軽費老人ホームや介護付きケアハウスは、介護施設ではなく福祉施設として設置されています。
「自治体の援助のもと自立した生活を送る」ことが目的であり、住環境を提供するという側面が強いため、敷金として入居金がかかるようです。
毎月一定でかかる利用料（月額費用）には以下があります。
このなかで特に費用面で特徴的な「居住費（家賃）」「食費」「介護サービス費」「介護サービス加算」の4つを上げて解説します。
居住費（家賃）は、毎月かかる介護施設費用のなかでも大きな割合を占めます。そして、地域によって差が大きいのも特徴です。
居住費（家賃）の相場は6万円～7万円です。都心部などでは10万円に近い費用を請求されることがあります。
反対に、地方では5万円ほどの費用に抑えられることもあるようです。
食費は朝食・昼食・夕食ごとに一律の料金を設定している介護施設がほとんどです。もちろん外出や外泊などをした際には、その分の食費は請求される費用から差し引かれます。
公的な介護施設での食費の相場は、4万円～6万円前後となっています。
介護サービス費は、各自治体の定めているサービス限度額から1割か2割を負担した費用となります。
介護度に応じたサービス限度額となるため、1割負担であればおおよそ1万6,000円～2万4,000円ほどが毎月かかる費用です。
軽費老人ホームＡ型およびＢ型に入居していて介護サービスを利用していない場合は、もちろん費用を請求されることはありません。
ただし、外部サービスとして訪問介護サービスなどを利用すると別途介護サービス費がかかることになります。
介護サービス加算とは、看護体制加算や個別機能訓練加算など、入居している介護施設の人員配置によって請求される費用です。近年では看取り加算を取得する特別養護老人ホームもあります。
その他費用とは、利用料（月額費用）とは別に支払う必要のある費用を指します。
主なその他費用は以下となります。
介護施設では、出張理容師が定期的に訪問します。あらかじめ予約をしておくことで、理容サービスを受けることができます。
おおよそ500円～1,000円ほどで理容サービスを受けられるようです。
定期受診や必要時の通院などでかかる医療費は別途請求されます。
特別養護老人ホームや老人保健施設で受けられる範囲内での医療については介護報酬に含まれているため支払わなくても良い費用となります。
施設で対応できる範囲を超えた医療費（緊急手術など）は医療保健対象となるため、医療費として請求されるようです。
レクリエーションでかかる材料費やその他費用を支払う必要があります。
ただし、介護施設によってレクリエーション費を施設側で負担するところもあるようです。入居前には「月にかかるおおよそのレクリエーション費」を確認しておくと良いでしょう。
お菓子や飲料、タバコなどの趣向品にかかる費用は、基本的にご本人負担となります。入居者が希望した場合、施設側が費用を立て替えて請求される場合があるようです。
また、高栄養剤などが必要なケースでは、ご家族に同意を得た上で別途費用として請求されることもあります。
介護施設では、ご希望のある方や外出可能な方に外出支援をする行事を設けているところがあります。外出支援に参加した場合には、外出支援費を支払うことがあります。
特別養護老人ホームや老人保健施設、軽費老人ホーム、介護付きケアハウスなど、それぞれの介護施設ごとに費用面での特徴があります。
費用の特徴を知ることで、あなたの親御さんに合った介護施設を選ぶ際の基準となるかもしれません。
ここでは、それぞれの介護施設ごとの費用についての特徴を上げていきます。
特別養護老人ホームの費用面での特徴は、「入居金（初期費用）が不要」であることと、「利用料（月額費用）が安い」ことです。
入居金（初期費用）がかからない点が最大の特徴だと言えるでしょう。そして、利用料（月額費用）も10万円前後で収まることも、「特別養護老人ホームは費用が良心的」なイメージを持たれる所以です。
しかし、このような特徴から非常に人気が高く、入居までに数年待たなければならない地域もあります。実際に、介護難民と呼ばれるような特別養護老人ホームの入居待ちを余儀なくされている方は、全国に約36万人以上います。
老人保健施設の費用の特徴は、特別養護老人ホームと同じく「入居金（初期費用）」がかからないことでしょう。
また、「利用料（月額費用）」も有料老人ホームなどの民間介護施設と比べるとかなり低い費用に抑えることができます。
ただし、気を付けないといけないのは、老人保健施設は長期入居施設ではないということです。
老人保健施設は、病院と在宅の中間施設として存在しています。つまり、在宅復帰を目的としたリハビリ施設であるのが、本来の老人保健施設の役割です。
したがって、原則的に3カ月程度の入居期間で設定されており、長くても半年程度で退去しなければなりません。
また、老人保健施設は特別養護老人ホームよりも利用料（月額料金）が高くなることがほとんどです。
上限は設定されているものの、リハビリやその他医療的なケアを積極的に行えば、その分の加算が請求されることになります。
軽費老人ホームにはＡ型（食事付き）とＢ型（自炊）によって利用料（月額費用）が変わるという特徴があります。
食事が支給されるＡ型の軽費老人ホームでは、食費が追加される分Ｂ型よりも費用が高くなります。
また、特別養護老人ホームや老人保健施設ではかからない入居金（初期費用）がかかるところも特徴として挙げられるでしょう。ほとんどの地域では数十万円の入居金（初期費用）が必要となります。
介護付きケアハウスは、入居金（初期費用）が高く設定されていることや、利用料（月額費用）もやや高いことが特徴です。
介護付きケアハウスでは、公的な介護施設のなかでも入居金（初期費用）がかなり高く設定されており、なかには数百万円必要な地域もあります。
しかし、介護付きケアハウスでは介護が必要になっても退去する必要がない点で、軽費老人ホームよりも安心感があることから、近年人気が高くなっています。
また、利用料（月額費用）が特別養護老人ホームよりは高くなるものの、有料老人ホームと比較するとかなり費用低く抑えられます。
「特別養護老人ホームは人気が高すぎて入居できないが、有料老人ホームの費用は負担できない」という方が、介護付きケアハウスへの入居を希望するようです。
介護施設への入居前には、親御さんの住んでいた家のなかを整理しなければなりません。入居先の介護施設へ持ち込む私物の整理や、持ち家および賃貸住宅のなかにある不用品を処分する必要がでてきます。
介護施設の入居準備として生前整理を行う方は多くいますが、できるだけ生前整理の費用を抑えたいと思うのも当然のことでしょう。
ここでは、介護施設入居の準備として生前整理を行う際に、費用を抑えるためのコツをご紹介します。
残念なことに、生前整理業者のなかには悪質なところも存在するのが事実です。実際に、悪徳生前整理業者に追加料金を請求されてしまい、高額な費用がかかってしまうといった事例があります。
悪質な生前整理業者の特徴として、請求書や見積り書を発行しないということが挙げられます。契約の時点で追加料金を請求するつもりで作業を進められることがあるのです。
また、生前整理の重要性を認識していない業者では、大切なものまで処分されてしまったり、高価な物品を窃盗されたりする事件も実際に起こっています。
生前整理を業者に依頼する際には、しっかりと業者の選定を行うようにしましょう。
全国に生前整理業者は9,000社以上あると言われています。その中には相場とかけ離れた価格を要求してくるなどの悪質な業者がいます。
この記事を執筆しているオコマリでは、お客様に安心して生前整理を行ってもらうために、全国一律料金で追加料金一切ナシの定額パックプランを業界で初めて提供しています。
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今回は、介護施設でかかる費用として、入居金（初期費用）や利用料（月額費用）についてご説明しました。
公的な介護施設である特別養護老人ホームや老人保健施設、軽費老人ホーム、介護付きケアハウスを例に挙げてご紹介しています。
費用が安く抑えられると言われる公的な介護施設であっても、それぞれで費用面に違いがあることをお分かりいただけたかと思います。
介護施設はあなたの親御さんにとって終の棲家となる場所です。条件にぴったり合う介護施設を見つけることは決して楽なことではありませんが、この記事が少しでもお役に立てることをお祈りしています。
記事を読んで介護施設の費用に関してもっと知りたい！と思った方は、下記の記事も参考にしてみて下さい。
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