孤独死のデータから分かる予防策

誰にも看取られることなく最期を迎える「孤立死」。その数は今や年間約3万人と推計されています。

なぜ孤独死が増えているのか、予防策はないのか、もし自分が孤独死したときのために今できることは何かについてお伝えします。

孤独死とは何か

独死については、現時点で法的に明確な定義はありません。

東京都監察医務院では「異常死の内、自宅で死亡した一人暮らしの人」を孤独死、厚生労働省では「社会から孤立した結果、死後長時間放置された事例」を孤立死としています。

このように、自治体ごと、専門家ごとに意見が統一されているわけではありません。

一般的に孤独死は、主に一人暮らしの人が誰にも看取られることなく疾病などによって死亡し、その後しばらくして発見されることを指しています。

「孤独死」という言葉そのものは、社会の高齢化や核家族化が一気に進んだ1970年から1980年頃にかけてマスメディアから登場し、その発生件数の増加に伴って認知度を増してきました。

誰にも看取られずに、一人で寂しく亡くなっていくことは、想像しただけでも恐怖です。

実際に、孤独死の現場は想像を絶する惨状だといいます。遺体が発見される頃には腐敗が進み、もはや生前の面影はなく、いくら親しい方でも見ただけでは判別ができないような状態になってしまいます。

部屋には死臭が立ち込め、虫が飛び交い、遺体の下には無念を表すかのようにドロドロの体液が滲み出ているといいます。

生活ゴミが散乱し、足の踏み場もないような部屋で、自分が孤独死するとは誰にも想像し難いことです。

孤独死をデータで読み解き、現状を知ろう

孤独死の増加の原因ともいえる高齢化、一人暮らしの現状について、いくつかデータを見ていきましょう。

日本の高齢化率は26.7％

総務省「人口推計（平成27年国勢調査人口速報集計による人口を基準とした平成27年10月1日現在確定値）」のデータによると、総人口の1億2,711万人に対して、65歳以上の高齢者人口は3,392万人とされており、その割合（高齢化率）は26.7％にも上ります。

実に、4人に1人が65歳以上です。

さらに、65～74歳（前期高齢者）は1,752万人で総人口に占める割合は13.8％、75歳以上（後期高齢者）は1,641万人で総人口に占める割合は12.9％というデータになっています。

平成72年には、2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計データでは、平成72年には高齢化率は39.9％に達します。

2.5人に1人が65歳以上となり、その内、75歳以上が総人口の26.9％となり4人に1人が75歳以上になるとしています。

高齢者人口は、いわゆる「団塊の世代」（昭和22～24年に生まれた人）が65歳以上となる平成27年には3,392万人というデータがあります。

その後も増加を続け、平成54年に3,878万人でピークを迎え、その後減少に転じるも、高齢化率は上昇すると推計されています。

高齢者単身世帯数は約624万件

厚生労働省「国民生活基礎調査（平成27年）」によると、65歳以上の高齢者単身世帯数は624万件です。

平成10年には272万世帯でしたので、17年で倍以上に単身世帯が増加していることがデータからわかります。

また、65歳以上の高齢者のいる世帯総数2,372万世帯に対して、約26.3％が一人暮らしだということもわかります。

増加する高齢者人口に加えて、増加する高齢者世帯。これが、孤独死の最大の背景だと言えるでしょう。

孤立死を身近な問題と感じる高齢単身者は45.4％

内閣府「高齢者の健康に関する意識調査（60歳以上対象）」の調査データよると、孤立死を身近な問題だと感じる（「とても感じる」と「まあ感じる」の合計）と回答した人の割合は、全体では17.3％です。

単身世帯では45.4％となっています。やはり、一人暮らしほど孤独死に不安を感じていることがわかります。

孤立死と考えられる事例

孤独死について全国的なデータはありません。

ただし、東京都監察医務院が公表しているデータで、東京23区内において発生するすべての不自然死（伝染病、中毒または中毒により死亡した疑いのある死体、その他死因の明らかでない死体）・異状死のうち、一人暮らしであった方を対象に集計したものがあります。

平成27年の1年間に東京都で亡くなられた一人暮らしの65歳以上の方は4,121名です。

その内自宅で発見されたのは3,127名で全体の75.9％を占めています。

その発見者は、家人が30.4％、保健所または福祉事務所職員が18.4％、管理人15.0％、隣人が14.6％、知人12.4％となっています。

一人暮らしをしながら自宅で発見されたという事は、このほとんどが孤独死と言えるでしょう。

全国の年間孤独死推計

平成23年3月に発行されたニッセイ基礎研究所の「セルフ・ネグレクトと孤立死に関する実態把握と地域支援のあり方に関する調査研究報告書」があります。

この報告書は東京都監察医務院のデータや人口動態統計などを基に、全国の年間の孤立死を「死後2日～3日」「死後4日～7日」「死後8日以上」に分類して推計データを出しています。

推計結果をみると「死後4日～7日」の場合、年齢階級別にみると、男性は65～69歳が最も多く、全国では年間で約3,220人が「孤立死」で亡くなっている可能性を示しています。

また、男性は74歳以下で年間約6,300人が「孤立死」していると推計されています。

一方、女性の場合、80～84歳が約1,302人と最も多くなっており、75歳以上で年間約3,500人が「孤立死」されていると推計されました。

孤独死のデータから見える予防策

誰かと暮らすことが孤独死への最大の予防策です。

それでは、少しでも孤立しない環境を作るために何ができるでしょうか？

積極的に人との接点を増やす

一番取り組みやすい孤独死への予防策は、積極的に人との接点を増やすことです。

地域コミュニティに参加したり、趣味を通じて仲間を増やすことで、急に連絡が取れなくなったり、姿が見えなくなったときに早めに対応してくれるでしょう。

ご近所の方にあいさつをするだけでも予防につながります。

情報端末を活用する

平成26年に内閣府が行った「高齢者の日常生活に関する意識調査」という調査データがあります。

この調査データによると、インターネットやスマートフォンなどの情報端末を普段の生活で利用しているかについて、「積極的に利用している」と「たまに利用している」の合計は26.0％となっています。

費用や操作方法に抵抗がある高齢者も多いかと思いますが、情報端末を持つことで、急に体に異変が起きた場合、自分で助けを呼べる可能性は高まります。

また、友人や遠方の親族とのコミュニケーションも増え、孤立も緩和されるでしょう。

企業による見守りサービスを利用する

近年、企業が本来の事業を活用して提供する、見守りサービスが増えてきました。

警備会社大手のセコムでは、家の中で携帯できるペンダントタイプの救急通報ボタンや、センサーによって一定時間室内センサーに反応がない場合に確認をしてくれるなど、サービスが充実しています。

他にも、直接訪問して話を聞いてくれる日本郵便の見守りサービスや、象印の、ポットを使うだけで離れて暮らすご家族の生活を見守れるという「みまもりほっとらいん」などがあります。

環境に合わせて利用すると安心です。

行政の予防策

孤独死が社会問題化している今、各自治体も対策を実行しています。

ガスや水道、電気や新聞などの事業者と提携して緊急時の連絡や支援体制を構築している自治体や、高齢者の集いの場を作る自治体など内容は様々です。

お住いの自治体の対策がわからないという方は一度確認してみるとよいでしょう。

孤独死に備える終活

終活は、死を迎える準備として行うものではありますが、残りの人生を安心して幸せに過ごすための前向きな行動です。

大切な遺族の負担にならないためにも、充実した余生を過ごすためにも、しっかり準備しておくことが大切です。

その終活の第一歩は「エンディングノートの作成」と「生前整理」です。

エンディングノートとは何か

エンディングノートとは、ご遺族に対して残す「最後の言葉」です。エンディングノートにはいったい何をどのように書けばいいのでしょうか？

日記のように思いついたことを記しても、肝心な内容を書きもらすこともありますので、専用のエンディングノートを使うと便利です。

専用のエンディングノートは、最初から必要な項目が準備されていますので、それらを埋めていけば書きもらすこともありません。

具体的な記入内容は後ほどご説明します。

エンディングノートの入手方法

ここ数年、書店での取扱いも増えてきて簡単に購入することができますので、何冊か手に取って、サイズや使い勝手を比較してみるとよいでしょう。

また、インターネットで簡単にダウンロードできるエンディングノートもあります。

ご家庭のプリンターで印刷してオリジナルの表紙を付ければ、世界に一つだけのエンディングノートが作れますね。

エンディングノートの内容

エンディングノートを1から手作りされる方のために、どのようなことを書けばよいのかいくつかご紹介します。

自分のことについて

まず、自分の基本的な情報を書きます。生年月日や家系図など、後世に伝えておきたいことを書きます。

幼少期から順を追って、家族との思い出や、住んでいた街の思い出、友人やペットとの思い出などを記してもよいでしょう。

親戚や友人について

親戚や友人などの住所や連絡先など、葬儀の際に連絡して欲しい相手を一覧にまとめておくと便利です。

資産や相続について

金融機関の口座の情報やその他の資産についても記しておきましょう。

相続について別途遺言書を書いている場合でも、なぜそういう配分にしたかを記しておけば、相続人同士のわだかまりも少なくなるかもしれません。

介護や医療について

病気になったときに告知はどうするか、終末治療の希望はあるか、臓器提供の意思の有無など、介護や医療についても記しておきましょう。

万が一、病気などで意思表示が困難になったときにも役立ちます。

葬儀とお墓について

どのような形式で葬儀を行うか、宗派や予算、喪主などについて書いておきましょう。

事前にお墓を購入している場合なども、きちんと記す必要があります。

その他

各種会員サービスやSNS、携帯電話など解約が必要なものについても記しておきましょう。

エンディングノートと遺言書の違い

決定的な違いは、法的拘束力があるかという1点です。

どちらも、遺族に自分の意思を伝えるという意味では同じですが、エンディングノートに記す内容はあくまでも希望であり、必ずしも遺族が記された通りの行動をとらなければならないわけではありません。

エンディングノートを作るメリット

エンディングノートを作るメリットは、大きく2点あります。

遺族の負担を減らすことができる

自分に万が一のことがあっても、遺族が「お葬式はどうしたらいい？」「まだ解約してないものある？」と迷わずに済みます。

大切な人が亡くなって精神的にもショックが大きい時期に、あれもこれも調べたり手続きしなければならないことは、遺族にとって大きな負担です。

遺族の負担を少しでも減らすために、エンディングノートを作っておくことをお勧めします。

老後の備忘録になる

誰しもが年齢と共に比例する物忘れですが、そうなる前にエンディングノートを作っておけば日常生活でも役に立つこと必至です。

生前整理をしましょう

ご遺族にとって、遺品そのものは、故人を想い出すきっかけにはなります。

しかし、遺品整理は肉体的な負担はもちろんのこと、故人の物を処分することに心が痛むなど精神的な負担も大きいはずです。

前述の通り、終活は遺族のための行動だけではありません。充実した余生を過ごすためにも、生前整理をしましょう。

生前整理をするにあたっては、整理が終わった後、無駄なものを増やさないことや使ったものは元に戻すなどの心構えが必要です。

せっかく生前整理を終わらせても、いつの間にか元の環境に戻らないよう気を付けてください。

もし自分自身だけで生前整理ができない…という事になったら、業者の手を借りるのも一つの手です。

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