市内の空家の有効活用を目的に空家を、売りたい・貸したい所有者の方の物件を市に申し込み、市がその空家について調査を行い、その状態等を確認し、登録条件に合えば市の空家バンクへ登録をします。また、空家の利用希望者の方へは、利用登録時に希望調査を行い、市の空家バンクに登録されている空家情報から希望する物件があった場合には、入居希望者と所有者の橋渡しを市と一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会南総支部（宅建協会）が協力して行う制度です。物件の売買や賃貸の契約・交渉については、袖ケ浦市と協定を結んでいる宅建協会の会員が仲介を行います。

日本では大地震が度々発生しており、国の中央防災会議からは、首都圏直下型地震の起こる可能性が30年以内で70パーセントと発表されています。また、千葉県地震被害想定調査の結果では、首都圏直下型地震による袖ケ浦市の想定最大震度が6強となっています。平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、亡くなった方の約9割が建物の倒壊や家具の転倒によるもので、現在の耐震基準を満たさない昭和56年以前の建物に被害が集中していました。このような被害を防ぐためには、建物の耐震化が重要であることから、市では、市内の民間建築士により組織された『袖ケ浦市耐震改修促進協議会』と協力して、木造住宅の無料耐震相談会を開催しているほか、耐震診断費用や耐震改修工事費用の補助を行っています。

がけ地の崩壊等により危険が著しいとされる区域にある住宅について、居住者が行う除却や新たな住宅の建設、購入または改修に要する経費の一部について助成を行うものです。

市では、がけ地対策工事を行う土地所有者に対し、工事費の一部を補助しています。

地震による木造住宅の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、地震に対する安全性を向上させることで、木造住宅の倒壊による道路閉塞を防ぎ、緊急輸送路や避難路を確保するなど地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修費用の一部を補助します。また、平成25年度からは耐震化の更なる促進のため、耐震改修と同時に行うリフォームについても工事費用の一部を補助しています。