十日町市では、空き家等の有効活用を通して、移住・定住の促進及び地域の活性化を図るため、「空き家バンク」制度を設けています。「空き家バンク」では十日町市内の売却・賃貸できる空き家情報を、十日町市に移住（Uターン、Iターン）を考えている方へ提供するものです。

十日町市では、地震による木造住宅の被害を軽減し、災害に強いまちづくりを推進するために「木造住宅耐震シェルター等設置支援事業」を行います。この事業は、旧耐震基準（昭和56年5月以前）により建設された木造住宅のうち、耐震診断や簡易耐震診断の結果、現在の建築基準法による基準を満たさないものに、住宅の1階に耐震シェルター等設置を行う方を対象に、設置費の一部を市が補助するものです。補助を受けるためには現在の住宅の安全性を確認すための「耐震診断(簡易耐震診断含む)」を事前に行う必要があります。

十日町市では、地震による木造住宅の被害を軽減し、災害に強いまちづくりを推進するために「木造住宅耐震対策除却支援事業」を行います。この事業は、旧耐震基準（昭和56年5月以前）により建設された木造住宅のうち、耐震診断や簡易耐震診断の結果、安全性が確認できないもので、地震による倒壊等の危険性がある木造住宅の全てを取り壊す工事費の一部を市が補助するものです。補助を受けるにあたり、現在の住宅の安全性を確認するための「耐震診断(簡易耐震診断含む)」を事前に行う必要があります。併せて住宅除却後には建替え、または、耐震性のある住宅に住替えを行う必要があります。

十日町市では、「結婚・出産・子育ての環境の充実」「誰もが活躍できる社会」の実現を目指し、結婚を支援する事業に取組んでいます。このことから、十日町市で暮らすことを選択した新婚世帯への補助金制度を平成29年度から実施しています。

十日町市では、災害に強いまちづくりを推進するために、昭和56年5月以前に建設された木造住宅の耐震診断料の一部を補助します。この制度は、財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」における一般診断法により実施するものであり、耐震診断は「十日町市耐震診断士登録制度」により登録された診断士により行います。

十日町市では、地震による木造住宅の被害を軽減し、災害に強いまちづくりを推進するために「木造住宅耐震改修支援事業」を行います。この事業は、旧耐震基準（昭和56年5月以前）により建設された木造住宅の耐震改修を行う方を対象に、耐震改修費の一部を市が補助するものです。