住宅情報バンクは、宇部市内における空き家の有効活用を通して、宇部市への移住促進を図ることを目的としています。なお、これまで利用については、移住希望者に限らず、住み替えを希望する宇部市内の方もご利用いただけましたが、より目的に沿った運用となるよう見直しを行い、令和6年4月1日以降の当該バンクの利用者については、市外から本市に移住を希望する方（市外居住者）のみが対象とさせていただくこととなりました。

宇部市では、地震に強い安心で安全なまちづくりを促進するため、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断、耐震改修工事、除却工事を実施しようとする者に対して、事業に要する費用の一部の補助を行います。

宇部市の未来を担う若者の定住支援と奨学金返還の負担軽減、また市内中小企業及び一次産業の人材確保と起業を支援するため、大学等に進学し、在学中に奨学金の貸与を受けた者を対象に一定の要件を満たした場合、返還額の一部を補助する制度です。 本市の未来を担う若者の移住定住を促進するとともに、市内企業等の人材確保を支援するため、大学等に進学し、在学中に奨学金の貸与を受けた方を対象に、返還額の一部を補助する「宇部市奨学金返還支援制度」を創設します。

宇部市では、山口県と連携して、東京圏への一極集中の是正及び地方の中小企業等における担い手不足対策などのため、東京圏等から宇部市へ移住・就業、創業された方の経済的負担の軽減を目的に、2人以上の世帯の場合100万円（18歳未満1人につき100万円加算）、単身の場合60万円（※）を補助します。（※東京圏の場合） 本市で独自に実施している「宇部市UIJターン奨励助成金」との併用が可能です！！

本市への移住を促進するため、県外からの転入の際に必要な経費の一部を市の予算の範囲内において助成します。

宇部市では、山口県と連携して、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県又は福岡県からの移住促進を図るため、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県又は福岡県から宇部市へテレワーク移住された方の経済的負担の軽減を目的に、2人以上の世帯の場合50万円（18歳未満1人につき50万円加算）、単身の場合30万円を補助します。 なお、山口県において、やまぐち創生テレワーク移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された以前に住民票を移された方は、対象外です。 本市で独自に実施している「宇部市UIJターン奨励助成金」との併用が可能です！！

市では、金銭貸借、相続、離婚、不動産、近隣トラブルなど家事・民事などで法的な知識を必要とする複雑な問題に対し、弁護士と司法書士が相談に応じる市民無料法律相談、また、相談内容を遺言・相続に絞り、行政書士がその相談に応じる遺言・相続相談会を無料で行っています。 法律相談は、解決に当たっての糸口を法的な立場からアドバイスするもので、解決に当たるのは相談者自身です。