広川町空き家バンクとは、町内にある空き家を売りたい又は貸したいと考えている所有者と、買いたい又は借りたいと考えている希望者の橋渡しを行う制度です。この空き家バンクは、町内の空き家情報を広く公開し、空き家を探している人へ情報を届けることで利活用を促進することを目的にしています。空き家は放置しておくと、安全面、環境面、景観の阻害など、さまざまな問題を引き起こします。それらの問題を解消しつつ、広川町の住民を増やすことを目指しています。

耐震化の促進のため、自己の居住の用に供する住宅の所有者が住宅の住宅性能向上改修工事（耐震改修と省エネ改修を併せて行う工事）および建替えに伴う除却工事を行う場合に、経費の一部を補助金として交付します。

平成30年6月に発生した大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、地震などの自然災害や老朽化に伴うブロック塀などの倒壊による被害を防ぎ、避難経路を確保するため、ブロック塀などの撤去に要する費用の一部を補助します。ブロック塀などの倒壊により被害が発生した場合、その所有者が責任を問われ、損害賠償の対象となる可能性があります。ブロック塀などの安全な維持管理を心掛けましょう。　(注意)「ブロック塀など」とは、補強コンクリートブロック造、組石造（れんが造、石造、コンクリートブロック造などの塀や門柱をいいます。

本事業は、町内において使用されず、適正に管理されていない老朽危険家屋などの除却を促進するため、家屋の除却に要する費用の一部を助成することにより、町民の安全・安心の確保と住環境の改善および良好な景観の維持を図ることを目的とします。また、定住促進強化地域である上広川校区の家屋を対象にした要綱の一部を改正しており、平成30年度より施行しております。

がけ崩れなどの危険がある区域(がけ地近接等危険区域)内にある既存の住宅(危険住宅)を除去し、安全な土地へ新築(購入も含む)する人に、移転費用の補助を行う事業です。補助対象者は、町内転居者に限ります。

広川町で住宅を取得する人には様々な応援制度があります。自然豊かな環境でのびのびと子育てしたい人、のんびりした田舎で自分暮らしを探したい人には、ぜひオススメです。詳細はサイトをお確かめください。

広川町では、東京圏、名古屋圏、大阪圏の三大都市圏から町内への移住・定住の促進と中小企業等における人手不足解消のため、福岡県との共同で移住支援事業を行っています。　注：本事業における三大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）は、次の都府県です。東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県　名古屋圏：愛知県、岐阜県、三重県　大阪圏：大阪府、兵庫県、京都府、奈良県　この「広川町地方創生移住支援金交付事業」は、三大都市圏に住んでいた人が、 一定の要件を満たして広川町に移住し、就業・起業等を行った場合に、移住支援金を交付するものです。子育て世帯（18歳未満のお子様を伴う移住）は支援金が加算されます。　詳細はサイトをお確かめください。