有料老人ホームの料金ってどれくらい？

高齢者の介護はとても大変です。仕事が忙しかったり、家にいる時間が少なかったりと、100%の時間を介護に注ぐことはなかなか難しいでしょう。

そのようなことを考えると、有料老人ホームなどの老人介護施設へ入居することを考える必要が出てきます。その時に気になるのが、やはり入居に必要な料金です。

有料老人ホームにかかる料金の相場や平均金額が事前にわかれば、貯蓄の目安にもなります。有料老人ホームの料金相場を検証しました。

入居費用は1,000万円！月額料金は25万円前後が相場
有料老人ホームへ入居する為に必要な料金の相場
有料老人ホームの初期費用の種類
国の軽減措置制度を賢く利用しよう
その他にかかる大きい費用の1つ、引越し費用
「有料老人ホームの料金ってどれくらい？」まとめ

入居費用は1,000万円！月額料金は25万円前後が相場

敷金・礼金にあたる「初期費用」

有料老人ホームに入居する際に発生する料金は、大きく分けると2種類になります。1つは入居する際に必要な「初期費用」です。入居費用とも呼ばれます。

賃貸物件を契約するときに支払う、「敷金・礼金」に当たる費用になります。

この有料老人ホームの場合、公的な施設と違い料金設定は全て施設（運営会社）に決定権があり、その有料老人ホームの立地条件やサービス内容などによって大きく変わってきます。

その為、初期費用は相場として、都心部では1,000万円前後かかる有料老人ホームも多く、ある程度の富裕層が入ることのできる施設という位置付けでした。

しかし近年では、もう少し所得の低い中間層でも入居しやすいように、公的施設と同じように、初期費用がかからない有料老人ホームが増えてきています。

家賃にあたる「月額料金」

2つめは、毎月支払う「月額料金」です。これは、通常の賃貸物件でいう「家賃」となります。

有料老人ホームの場合は、家賃（部屋代）に追加して、食費・水道光熱費などすべて含めて月額料金と呼んでいます。

この月額料金も部屋の大きさはもちろん、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、自立型有料老人ホームでそれぞれ入居者の目的も変わってくるので、かかる金額はピンからキリまであります。

自立型のように、元気でライフエンディングを豊かな生活で彩りたい人が選ぶ施設は、月額料金だけで数百万円かかるところもあります。

その分、施設のサービスはとても充実しており、スパやジムといった娯楽が施設の中に完備されていたりします。

ただし、自立型や住宅型の有料老人ホームに入居するのは比較的お金と時間に余裕がある層が入居する人が多く、そのような方のニーズに合わせたサービス提供となっているので、比較的高めに料金相場が設定されています。

一般的な方が有料老人ホームを利用される場合は、介護が必要なケースがほとんどだと思います。

介護付有料老人ホームの場合は、月額料金を平均すると25万円〜が相場だと考えてもよいでしょう。

しかし、初期費用がかからない0円で入居した場合は、この月額料金は高くなり、30万円〜が相場になると考えてください。

施設に払いもの以外にもかかる料金はたくさんある

施設に払う月額料金に他にかかる料金も多々あります。その中で1番の割合を占めるのが、介護保険の自己負担金額です。

介護付有料老人ホームや、住宅型有料老人ホームで介護サービスが必要な人は、それぞれ介護保険の適用範囲内で介護サービスを受けることとなります。

その場合、介護保険自己負担金額として、利用者の収入に応じて1割〜2割の金額を自己負担する必要があります。

さらに、住宅型有料老人ホームの場合は、外部サービスを使うので外部サービス以外の介護サービスを利用した（施設の提供する介護サービス）場合、介護保険が適用されずに、全額自己負担金となってしまうので、かなりの出費となってしまいます。

要介護者の場合、介護サービス以外に、医療ケアを受けたり、薬を飲んだりすることも多いので、それに伴う医療費も当然必要な料金になります。

あとは、生活費として、嗜好品や趣味などに使う金を考えると、施設に払う月額料金の他にも5万円〜10万円が料金の相場としてかかると考えておいた方がよいでしょう。

有料老人ホームへ入居する為に必要な料金の相場

施設タイプ	初期費用	月額料金	介護保険自己負担金
介護付有料老人ホーム	0円〜1,000万円	25万円〜	有り
住宅型有料老人ホーム	0円〜1,000万円	25万円〜	有り（無い場合もある）
自立型有料老人ホーム	300万円〜1,000万円以上	30万円〜	無し

有料老人ホームの初期費用や月額料金は、特に規制なども無いので、特別養護老人ホームや老健施設に比べるとどうしても高くなりすぎてしまう傾向にあります。

また、料金の相場にも幅があるので、やはり一番は入居を検討している有料老人ホームに問い合わせて、そのホームの料金の相場を聞くことが確実で安心できるでしょう。

しかし有料老人ホームの場合、料金が高い分、介護サービスや施設の設備が充実しており、特別養護老人ホームや老健施設と同等の介護サービスはもちろん、設備面に関しては公的施設よりも充実している有料老人ホームも多くあります。

少子高齢化により、老人介護施設のニーズが高まっているとはいえ、有料老人ホームは基本的に民間の企業が運営しています。

また、ニーズに伴い老人介護施設は毎年どんどん数を増やしています。

そのため、介護サービスの充実はもちろんですが、それ以外の設備やサービスの部分で他社の施設と差別化を図らなければならず、ランニングコストや人件費がかさみ、高い金額がかかってしまう有料老人ホームが増えてきています。

しかし、特別養護老人ホームや老健施設が入居までに数ヶ月〜数年の待ち時間がかかってしまうという、圧倒的な供給不足も手伝い、多少高額の有料老人ホームへ入居する人がどんどん増えてきています。

初期費用0円のプランがある有料老人ホームも増えてきている

初期費用の高額化や月額料金の高騰は避けられませんが、誰しもが老後の蓄えで1,000万円近くのお金を持っているかと言われると、そんなことはありません。

そのために最近多いのが、初期費用が0円のプランを持つ有料老人ホームです。都市部では、約半数の有料老人ホームが、この初期費用0円のプランを要しており、利用される方もどんどん増えています。

しかし、誰でも利用できるプランではなく、高齢で入居期間が短いと想定される方や、一時的な入居を希望される方が中心となって利用するためのプランとなっています。

しかし、初期費用を抑えたいというニーズの高まりにより、0円プランが適用される人は年々増えています。

初期費用を抑えると、当然ですが毎月の月額料金はかさむので、どちらがよいかしっかり比較検討してからプランを選択しましょう。

有料老人ホームの初期費用の種類

有料老人ホームへの入居には、莫大な「入居費用」がかかります。

安い家なら1棟購入できる金額が必要となる有料老人ホームもありますが、この初期費用と一つにまとめても、各有料老人ホームによっては初期費用の名目はざまざまです。

その理由として挙げられるのは、入居の際の契約形態が施設によって異なるという点が挙げられます。

有料老人ホームへの入居の際、大きく分けて3つの契約形態となっており、それに合わせて初期費用の名目もそれぞれ変わってきます。

1.利用権方式

有料老人ホームの主な契約形態として挙げられるのがこの「利用権方式」という形態です。

これは、入居の際に有料老人ホームの施設や部屋を利用する権利を買い取るというイメージの契約となります。その為、初期費用の名目は「入居一時金」と表記されます。

介護付有料老人ホームに多く見られる契約形態で、まとまった入居一時金を支払うことで、その施設のサービスや介護、共有スペースなどを退所するまで利用できる権利を得られたことになるので、特段の問題がない限りは有料老人ホームに入所したままでいられます。

しかし、あくまで利用権であり、所有権ではないので、亡くなった際には権利は施設に戻されます。

相続はできませんので、かなりの高齢でこの契約をしてしまうと、入居一時金に対して入所の期間が短すぎて、結果的に損をしてしまう場合もあります。

利用権方式で契約する場合は、一時金の一部返還などの特約が付いているのかどうか、確認してから契約をするようにしましょう。

2.建物賃貸借方式

利用権方式と並んで、有料老人ホームの契約形態で多いのが、「建物賃貸借方式」になります。建物賃貸借方式は、読んで字のごとく入居の際は賃貸契約を結ぶ形となります。

通常の賃貸アパートと同じように、数年毎の契約で入居期間が定められており、契約期間が満了すると都度契約を更新する仕組みとなっています。この建物賃貸借方式のメリットは2つあります。

初期費用が安く済む

1つは初期費用が安くて済むことです。通常の賃貸物件と同じように、契約期間を定めて契約するので、初期費用は利権方式に比べると格段に下がります。

通常の賃貸物件のように、「敷金」という名目で支払うので退去時には一部返還される可能性もあります。

一方的に契約を解除されることはない

2つ目は、契約期間内については借地借家法という法律が適用されます。

簡単に言えば、契約期間内にどんなに病状が悪化し、要介護度が重くなって契約している有料老人ホームは一方的に契約を解除することはできないという法律になります。

その為、転居先の施設が決定するまで、自宅で介護するような必要は無くなるので、その点は安心できます。

しかし、家賃の中には居住部分しか含まれておらず、介護サービスについては外部のサービスを使わないといけません。建物賃貸借方式は、住宅型有料老人ホームがこの契約形態となっている事が多いです。

3.終身建物賃貸借方式

2の建物賃貸借方式と内容は同じですが、契約期間が設定されておらず、契約者の死亡を持って契約の終了とする契約形態となっています。

多くは自立型有料老人ホームで見られる契約携帯で、「終身建物賃貸借業」の認可を受けている施設しか契約することができないものとなっています。

国の軽減措置制度を賢く利用しよう

高額な入居費用と月額料金、それに加えて介護保険料や医療費を考えると、公的な老人ホームに比べ、有料老人ホームを利用するのはなかなか勇気がいります。

その為、長期の待ち時間を覚悟しつつ、特別養護老人ホームや老健施設などの選択肢しか持てないと思っている方がとても多くいらっしゃいます。

しかし、有料老人ホームを利用したくても、金銭面がネックとなり利用に踏み切れない人の為に、国が定める費用軽減措置があるのはご存知ですか？

例えば、介護保険料の負担金に関する軽減措置として、1世帯での介護サービスの自己負担金額が一定の金額を超えた場合に、料金の一部が還付される「高額介護サービス費」があります。

これらの軽減措置は、利用者が申請しない限り、受けることのできないものとなっているので、金銭的な部分で有料老人ホームへの入所をためらっている人は、まずは担当のケアマネージャーか、お住まいの市役所の福祉科に相談するとよいでしょう。

全ての方が受けられるとは限りませんが、制度は賢く利用して使わないと負担ばかりかかってしまいます。

その他にかかる大きい費用の1つ、引越し費用

このように、有料老人ホームに入居する際は、初期費用と月額料金で、かなりのお金が必要となります。

今後のことを考えると、1円でも出費は抑えたいところですが、有料老人ホームへ支払う料金以外にも、大きくかかる費用があります。それが引越し費用と自宅の片付け（不用品処理）の費用です。

少しでも費用を抑えたい気持ちはわかります。そのため、自分でやるという方法もあるとは思いますが、労力やかかる時間を考慮すると、不用品回収業者や遺品整理業者の生前整理サービスを利用した方がよいでしょう。

また、このような業者は、買い取れる物は買い取ってくれるので、意外と安く済む場合もあります。

また、供養が必要な物があった場合に備えて、遺品整理業者の生前整理サービスを利用するのもおすすめしたい方法になります。

遺品整理業者の場合、合同供養というかたちで、処分する必要があるけど供養が必要なもの（仏壇や遺影など）をしっかりと供養してから処分してもらえるので、ワンストップで全ての整理が行えます。

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「有料老人ホームの料金ってどれくらい？」まとめ

有料老人ホームの料金の相場は、一概に「○○円」とは言えないということをおわかりいただけたと思います。

民間の企業が運営しているので、料金はホントにピンからキリまであります。有料老人ホームによっても、各都道府県によっても、要介護度によっても、そして入居者の目的によっても、金額が全く変わってきます。

一般的に、普通に生活ができる人で、部屋の作りや立地条件などのこだわりも全くないという条件付きで、入居料金は300万円～、月々かかる月額料金が15万円～という相場になると一般的に言われていますが、少し広い部屋にしたり、食事の配膳もお願いしたいという要望が増えたりすれば、月額料金が20万円、30万円とどんどん高くなっていきます。

元気で、のんびりと好きな有料老人ホームで老後の生活を快適に送りたいなんて目的の高齢者向けの施設では、入居費用で1,000万円超える施設もあるので、どんな場所で、どんな生活を送りたいのか、その目的によって相場は大きく変わると思った方がよいでしょう。

逆に行政の老人ホームの場合には、月額料金の相場が平均7万円程度と言われており、有料老人ホームの相場とは段違いに安いという現実があります。

その分、競争率も高くなっており、入居するのが困難となっているので、有料老人ホームに入居する人は年々増えており、施設の数も増えてきています。

おそらく相場は、これからどんどん上がっていくことになるでしょう。なので、相場を気にするのではなく、まずは「自分たちがいくらなら払えるか」を明確にし、その中で受けられるサービスを厳選し、必要のないものを排除していく作業が必要となります。

有料老人ホームへの入居でも、断捨離が必要なわけです。決して安いと言える相場ではありませんが、ご本人な家族のことを考えると、入所することが必然的になってくる場合、相場と必要なサービスのバランスを考えながらホームを選んでいくと良いと思います。

一つの施設に決めずに、色々な施設を見学することで、それぞれの特徴を把握し、入居者に一番あった施設を選びましょう。

記事を読んで有料老人ホームに関してもっと知りたい！と思った方は、下記の記事も参考にしてみて下さい。