孤独死の葬儀ってどうやるの？

孤独死の葬儀が現在増えてきている背景には、一人暮らしの高齢者が増えてきているなかで孤独死の件数が増加している現状があります。

下のグラフは、東京23区内で自宅にて死亡した65歳以上の一人暮らしの方の推移です。少しずつではあるものの、孤独死の数が増えているのが見て取れるかと思います。

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孤独死は高齢者の問題だと捉えられがちですが、実は若者や30〜40代のミドル層の孤独死も増加しています。

身内や家族が孤独死をしてしまった時、葬儀はどのように行うべきなのでしょうか？

孤独死の場合、病院や介護施設で亡くなるのとは違い、亡くなった方やご遺族の状況でその後の手順や方法が大きく変わってきます。

今回は「孤独死の葬儀について」や、「孤独死してしまう前にできる備え」などについてお話していきます。ぜひ、今から備えておきましょう。

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孤独死の方の葬儀はどうするのか

孤独死の方の葬儀は、ご家族やご親類が「いる場合」と「いない場合」で大きく変わります。

基本的にはご家族やご親類が対応することになりますが、いない場合はどうなるのでしょうか。まずは、それぞれのケースに分けてみていきましょう。

ご家族やご親類がいない場合

孤独死してしまう方の多くは一人暮らしで、ご家族やご親類がいない場合も少なくありません。

その場合には、各自治体が「行旅病人及行旅死亡人取扱法」という法律に則り直葬（火葬）が執り行われます。

葬儀の費用は、亡くなった方が生活保護だった場合は葬祭扶助というものが自治体から支給されます。

葬祭扶助は最大で20万6000円支給され、その金額の中で執り行われる葬儀を「生活保護葬」「福祉葬」「民生葬」と呼ばれています。この葬儀では、直葬（火葬）までしか行われません。

したがって、一般的な「お葬式」とは全く違った内容のものとなります。葬儀は執り行われず、遺骨はその後無縁納骨堂に納められます。

ご家族やご親類がいる場合

ご家族やご親類がいる場合にはご遺体が引き渡された後に葬儀を行うことになります。

しかし、孤独死の場合はご遺体が部屋の中で長期間放置されていて、腐敗している場合が多いです。

その場合には自治体によって直葬（火葬）された後に引き渡されることになります。葬儀をどのように行うのかはご家族・ご親族が決めることになります。

孤独死の葬儀の業者

孤独死を専門とする葬儀の業者は、実はほとんどありません。したがって、ご家族が葬儀をご依頼する際には一般の葬儀業者に連絡します。

葬儀の内容も葬儀会社のプランなどから選びます。最近ではご家族だけで執り行う「家族葬」や、ご親族だけの「密葬」が増えてきています。

ほとんど関わりのない親戚であった場合は、火葬のみの「直葬」が選ばれることもあるかもしれません。

孤独死の葬儀費用の相場は？

どの葬儀の形式を選ぶかで費用は大きく変わります。それぞれの相場をみていきましょう。

一般葬：120万円程度
家族葬：50万円程度
直葬（火葬）：30万円程度

ただし、先ほどもお話ししたように自治体が直葬（火葬）した後に引き取る場合もあるので、その際には葬儀業者との相談の上で葬儀内容を決めると良いでしょう。

孤独死の葬儀会社を選ぶときのポイント

最近は孤独死でない場合の葬儀でも、あまり大々的に行わないケースが増えてきているようです。

特に核家族化が進んでいる都心部では60％の家庭が「家族葬」を選んでいるようです。

「家族葬」や「直葬のみ」などに特化している葬儀業者も増えてきているので、もし「あまり大々的に行いたくない」「費用の面が気になる」という方であれば、そういった業者を選ぶ方がよいかもしれません。

孤独死の葬儀を選ぶ際には、費用やその他の面も踏まえた上で選択肢を持っておくと良いでしょう。

また、一見費用面が魅力的にみえる業者でも、内訳をみるといろいろなサービスが付いている、ということを防ぐために契約前に費用を提示してくれる業者を選ぶのが安心です。

ご家族の孤独死後の対応

孤独死の知らせを受けた後、ご遺族はとても大きなショックを受けることになると思います。

しかし、その後の対応はとても大変で、悲しんでいる暇もないほどだと言われています。それでは、ご家族の孤独死後の対応とはどのような流れになっているのでしょうか。

警察から連絡が入る

警察署で説明を受け、ご遺体を引き取る

葬儀業者に連絡する

「特殊清掃」業者に連絡する

保険や年金などの各種手続きを行う

ご家族の対応は大まかに分けて以上の流れになります。一つずつみていきましょう。

1 - 警察から連絡が入る

警察は検視や現場検証で事件性がないことを確認した後、ご遺族に連絡します。ご遺体と預金通帳や印鑑、金品は警察によって保管されています。

2 - 警察署で説明を受け、ご遺体を引き取る

警察署で説明を受けた後、ご遺体と預金通帳などを引き渡されます。

遺体を運搬するには専門の車（霊柩車や寝台車）を用意する必要があるので、葬儀業者に連絡します。

3 - 葬儀業者に連絡する

葬儀業者に連絡した後は、ご遺体の安置場所や、葬儀をどのような形式で執り行うのかを相談します。

4 - 「特殊清掃」業者に連絡する

部屋の汚染が深刻な場合はハウスクリーニング業者での対応ができない場合があるため、特殊清掃業者に連絡します。

特殊清掃業者は遺品整理のサービスを行っていることがほとんどなのであわせて依頼すると良いでしょう。

5 - 保険や年金などの各種手続きを行う

保険や年金、預金通帳などの手続きを行います。大家さんや不動産業者との退去手続きや、清掃代などの負担について話し合う必要もあるでしょう。

もしレンタルしているものがあれば、返却するなどでとても大変な作業となります。

関連記事：孤独死の対応について詳しく知りたい方はこちら
「孤独死！ご遺体の発見からその対応を説明します」

孤独死する前にできる備え

孤独死してしまう前にできること、孤独死しないためにできることはたくさんあります。

孤独死はできるだけ避けたいですし、孤独死してしまった場合でもご家族に負担をかけたくないですよね。それでは孤独死に対してできる備えとは何があるのかをみてみましょう。

孤独死を予防するために

孤独死を予防するためには、孤独になりにくい環境を作るのが理想です。

例えば、訪問介護や通所介護サービスを活用したり、社会人サークルや習い事をすることが良いでしょう。

最近では、食事の宅配サービスや人感センサーなど一人暮らしのご高齢の方に向けたサービスを提供している企業もあります。

家族と連絡を取る

暮らし方の変化から、子どもたちと一緒に住むという事は少なくなってきました。

しかし、子どもたちとの連絡を取る手段は昔よりも現代の方が格段に便利になっています。

電話だけでなく、テレビ電話やメールといった方法で毎日連絡を取ることが出来るようになりました。

大きなイベントが無かったとしても、気軽に連絡を取り合える関係を維持することは、何か自分の身にあったときの予防線になります。

「子どもたちから連絡が来ないから…」と言わずに自分から連絡を取ってみましょう。

生前整理をすすめておく

「生前整理」ということばはご存知でしょうか。

生前に身の周りを整えておくことで、家の中の環境だけでなく財産の管理やエンディングノート・遺言書の作成なども含まれます。

エンディングノートというのは、亡くなった後に「葬儀をこういう風に行ってほしい」や「資産の管理場所はここだ」というような情報を残すことができるものです。

生前整理を進めておくことで、ご遺族の負担はとても軽くなるでしょう。

死後事務委任契約をしておく

もしご家族がいない方や、身近に頼れる人がいない方のために「死後事務委任契約」というものがあります。

これは、死後の葬儀業者や役所との手続きを弁護士や司法書士などの第三者にお任せできる契約です。

亡くなった後に周囲の人に迷惑をかけたくないという方は、死後事務委任契約を生前に行っておくと安心でしょう。

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