高齢者向け賃貸住宅ってなに？

老人ホームと違って、自分の住居として借りることができ、他人と接したくない方や、自分の生活スペースを崩したくない方に最適です。

高齢者向け賃貸住宅は、入居者の年齢が60歳以上で、不特定多数の年齢の住人が集まる一般の賃貸住宅とは異なります。

高齢者向け賃貸住宅とは何かをわかりやすく解説します。

高齢者向け賃貸住宅とは

高齢者向け賃貸住宅は、2011年の高齢者住まい法の法改正により、全ての高齢者向け賃貸住宅が統一されたものです。

現在では、サービス付き高齢者向け賃貸住宅と呼ばれ、高齢化社会に伴い数が増えてきています。

高齢者向け賃貸住宅では、特に独り暮らしでも、入居審査で断られるという心配がありません。

自分の住居となる高齢者向け専用住宅に住み、日常生活上で必要などのサービス、介護などは別に契約しなくてはなりません。

高齢者向け賃貸住宅は物件により、住居の広さ、室内の設備、床がバリアフリーか、手すりが付いているかなどの条件や基準が様々です。

高齢者向け賃貸住宅を選ぶ時のコツ

高齢者向け賃貸住宅を選ぶなら、自分が入居したい物件の付帯サービスに、何が付いているか、確認して決めるようにしましょう。

緊急時の対応サービス付きの高齢者向け賃貸住宅が多くありますが、命に係わるので、きちんと把握しておきましょう。

高齢者向け賃貸住宅は、付帯サービスや、別途契約のサービスを利用しながら、今までの自宅生活と、特に変わらない生活を送れます。

高齢者向け賃貸住宅と有料老人ホームの違いについて

高齢者向け賃貸住宅と、有料老人ホームの違いとは何かをご紹介しましょう。

高齢者向け賃貸住宅は、通常の賃貸物件と同じく居住権を確保でき、有料老人ホームでは、施設の利用権が与えられます。

高齢者向け賃貸住宅では、自分やパートナー以外の人間と一緒の住居に住むことはなく、有料老人ホームは他人との共同生活なので、他人と関わりたくない人には厳しいです。

費用の違い

高齢者向け賃貸住宅と、有料老人ホームでは入居時や毎月の費用が異なります。

高齢者向け賃貸住宅の場合

一般的に、高齢者向け賃貸住宅の費用は、入居時の一時金が必要ない所も多くあり、かかる所でも300万円程度とされています。

通常の賃貸物件を借りるのと同じく、地域や施設によって敷金・礼金に2～3か月分の家賃同様の金額を設けている場合もあります。

高齢者向け賃貸住宅の入居費用として、一時金がなくても、何らかの事情で月々の費用が支払えなくなった場合のために保証金が必要になります。

毎月の費用が、15万円～30万円とされており、有料老人ホームの半分程度ですが、これに月々の契約内容に含まれていない別途サービスを受ける場合、別料金がかかります。

委託業者や外注での介護サービスを利用する人は、自己負担1割の介護保険を2万1千円程度払う必要があります。

有料老人ホームの場合

有料老人ホームに入居する場合、住宅型も介護付きも、数百万円～数千万円とされていて、ホームによってその値段は本当に様々です。

毎月の費用は15万円～60万円程度と言われており、高齢者向け賃貸住宅よりもかなり高額です。

入居条件の違い

高齢者向け賃貸住宅と、有料老人ホームの入居条件の違いについて紹介します。

高齢者向け賃貸住宅の場合

高齢者向け賃貸住宅は、自立した生活を送れる、もしくは軽度の介護を要する場合の60歳以上からが入居条件となっていて、認知症の方は入居は不可です。

60歳以上の介護を入居者の同居人として、法的に結婚していない事実婚の配偶者、60歳以上の親族、要介護認定、要支援認定がある60歳未満の親族も認められます。

個々の住居が確保されているので、共同生活は必要なく、住人が認知症や、重度の介護が必要になった場合には入居出来ない、もしくは退去しなくてはなりません。

高齢者向け賃貸住宅の物件によっても異なりますが、有料老人ホームでは不可能なケースが多い、ペットを連れての入居が可能な物件もあります。

高齢者向け賃貸住宅の入居条件として欠かせないものに、連帯保証人があります。

有料老人ホームの場合

意外にお金さえ払えば入居できると思われている有料老人ホームですが、実は施設ごとによって細かな入居条件を定めているのが事実です。

有料老人ホームの場合には、60歳からの所と65歳からの所があり、一般的には65歳からが多く見られます。

高齢者向け賃貸住宅と違って、入所案内などに記載されている年齢前後であれば、要相談により入居できる可能性があります。

生活保護の有無などの収入状況や、入居者の保証人、対処できなくなった時や万が一の時の身元引受人が必要です。

介護認定されている若年性認知症の人であれば、年令が60歳に達していなくても入居できるケースも増加しています。

施設によって介護レベルや、医療が必要なレベルなど、様々な規定があるので、入居希望の施設が見つかったら、見学や確認を怠らないように注意しましょう。

介護保険の適用は可能なのか

高齢者向け賃貸住宅でも、有料老人ホームでも毎月の支払い額を1割にできる介護保険が適用されます。

高齢者向け賃貸住宅の場合には、介護を外注する場合や、自分の目的にあった介護サービスを受ける場合にのみ、介護保険が適用されることになっています。

有料老人ホームの場合には、入居施設内で介護をされるために、在宅介護が当てはまります。

特定施設入居者生活介護施設を名乗る有料老人ホームであれば、施設内の設備や、行政で定められた人員を満たしていれば、介護保険の適用が可能です。

高齢者向け賃貸住宅と有料老人ホームのそれぞれの特徴

高齢者向け賃貸住宅と、有料老人ホームは似ていますが、それぞれに独自の特徴があります。

有料老人ホームは、受け入れられる介護レベルが細かく規定により異なりますが、高齢者向け賃貸住宅は、2011年の法改正により、各種の高齢者向け賃貸住宅が統一されたのも特徴です。

高齢者向け賃貸住宅の特徴

高齢化社会に伴って、物件が増加中なので入居可能な物件が見つけやすい。

日中の居住者の安否確認や生活面での相談は無料でも、夜間緊急対応や洗濯・食事・ゴミ捨て・病院やデイサービスなどの付き添いに関しては有料なので、入居者によっては費用が高くなる場合がある。

入居者に無断で勝手な追い出しや、契約を解除することがないので安心して住める。

毎月一定の介護ではなく、その月に利用した分の金額を払う。

物件によっては、ペットの同伴が可能。

60歳以上の親族であれば、兄弟姉妹や親戚でも同居が認められている。

住人が住まなくなった場合には、賃貸物件として貸し出すことができる。

有料老人ホームの特徴

有料老人ホームの場合、入居一時金が多額にかかる。

昼夜を問わずに専門の職員が見回りをしているので、不安感がない。

緊急時には、提携している病院への搬送、施設内の設備が高齢者向け賃貸住宅よりも整っている。

施設内に看護師が24時間常駐しているので持病を持つ入居者や、急な体調不良などにも対応できる。

共同生活らしいイベントが盛りだくさんで、季節ごとの行事や、誕生会や慰問を受けることもあり、入居者と仲良くなりやすい。

共同生活の住人が集まる広間などに、施設内で亡くなられた方々の鎮魂のためのお仏壇が設置されているところもある。

高齢者向け賃貸住宅と違って、異質の利用なので共同生活上の理由としてペットを同伴しての入居や、同居人は不可能。

入居の際の年齢が若い場合には、入居費用が高い。

高齢者向け賃貸住宅へ引越すまでにしておきたいこと

新しい住宅への引越しに必要な各種手続きは計画的に進めることが大切です。

また高齢者の方は住宅を替える機会に資産の整理をされることも多いので、新しい住宅での支出に備えて資産管理の専門家であるファイナンシャルアドバイザーに相談してみるのもいいでしょう。

生前整理

高齢者向け賃貸住宅への入居が決まったらすぐにでも取りかかりたいのが生前整理です。

生前整理とは、住宅の中にあるすべてのものを貴重品・譲るもの・売るもの・新しい住宅に持って行くもの・処分するもの、に分ける作業です。

生前整理を生前整理業者に依頼する

生前整理は家族で行うのが理想ですが、時間が取れない、高齢者だけの世帯である、などの理由から生前整理業者に依頼するという選択もあります。

最近では回収業者や引越業者なども生前整理を行っていますが、トラブルを招かないためには専門の知識と実績のある生前整理業者に依頼することをおすすめします。

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