有料老人ホームで介護保険は使えるの?

入所しやすい有料老人ホームは人気が高く、なかでも介護付き有料老人ホームは人気の介護施設です。

介護付き有料老人ホームは、介護保険法に基づいた介護施設ですので誰でも入居できるわけではなく、65歳以上で要介護1以上という条件があります。

しかし介護付き有料老人ホームは、認知症や寝たきりにも対応している施設が多く、臨終まで看取ってくれる場合がほとんどです。

そんな介護付き有料老人ホームと介護保険について、ここでは紹介します。

有料老人ホームで受けられる介護保険サービスとは？

有料老人ホームなどに入居した場合でも「在宅（居宅）サービス」が受けられます。

自己負担額も変わらず1割（※一定以上の所得者の場合は2割）です。

ただし、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、シニア向け分譲マンションなどの場合は一般住宅と同じ扱いとなり、外部の介護サービス事業者を利用することになります。

そのため、自宅と同じように利用した分だけ支払うことになります。

しかし介護付き有料老人ホームや介護型ケアハウスでは、施設スタッフにより介護サービスが提供されているので、料金も要介護度ごとに決められた定額を支払うという制度になっています。

これを「特定施設入居者生活介護」といいます。

このような有料老人ホームでは、施設内で介護サービスを利用でき、且つ介護保険が適用されます。

介護付き有料老人ホームとは？

介護付き有料老人ホームは、老人福祉法の定める基準を満たした施設のことです。

老人福祉法の基準を満たすと、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けられます。

この指定を受けた有料老人ホームだけが「介護付き」有料老人ホームと呼ぶことができるのです。

介護が必要で、家庭での生活が困難な要介護者を対象としていますので、利用者には、健康管理や掃除・洗濯、入浴や排泄など、日常生活全般における介護サービスが提供されます。

24時間体制で介護が受けられ、日々の健康チェックもあります。

「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設では、介護度に合わせて1日当たりの介護保険の自己負担額が定額となります。

「上乗せサービス」と「横出しサービス」

介護付き有料老人ホームの月額費用には「上乗せサービス」と「横出しサービス」という考え方があります。

上乗せサービスとは、介護保険の規定を超える全額自己負担となる介護サービスを指します。

手厚い介護サービスを提供している場合や、介護保険の上限を超えるサービスを受ける場合に適用されます。

横出しサービスとは、介護保険とは関係のないオプションサービスを指します。

たとえば、入浴や排せつ、食事の介助などは介護保険が適用されますが、病院への付添いや買い物時の同行などは介護保険外の横出しサービスとなります。

介護付有料老人ホームへの引越し費用や家の片付けには保険は適用できる？

有料老人ホームへ入居する場合には自宅の片づけが必要となりますが、介護保険では、このような準備にかかる費用は支払われません。いわゆる横出しサービスとなります。

介護付き有料老人ホームへの引越し前に生前整理を

もしも介護付き有料老人ホームに入居するとなった場合、新たな住居に住むわけですから、引越しをすることになります。

もちろん全ての持ち物を介護付き有料老人ホームに持っていくことも可能ですが、引越しを機に生前整理をして持ち物を選定してから引っ越すことをおすすめします。

新たな生活の場ですから、持ち物を整理してすっきりとした気持ちで介護付き有料老人ホームに入居したいものです。

生前整理は自分自身で行うこともできますが、生前整理業者に依頼をすることで負担を減らすことができます。

介護付き有料老人ホームでの新たな生活を、生前整理を行って新たな気持ちで迎えましょう。

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「生前整理とは」

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介護保険とは？

日本で介護保険制度が誕生したのは2000年4月1日です。

それ以前にあった社会福祉制度では支えきれない、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み（介護保険）を創設しました。

介護保険制度の運営主体（保険者）は、各市町村などの自治体です。

40歳以上の人は介護保険に加入して保険料を支払います。

その保険料を税源とし、さらに税金も投入して、介護が必要な人が、その費用の一部を負担するだけでさまざまな介護サービスを受けることができるようになりました。

要介護1～5に認定されると、「在宅（居宅）サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」に分類された3種類の介護サービスを受けることができます。

「在宅（居宅）サービス」とは、入浴や排泄、食事の介助といった身体介護や家事を援助する生活援助などを行う訪問介護や介護予防訪問介護が含まれます。

また、デイサービスやショートステイのような「施設サービス」を受けたり、ベッドや車椅子をレンタルできる「福祉用具貸与」を受けたりなど、利用者にとって必要なサービスを組み合わせて利用することができます。

介護保険の自己負担とは？

介護サービスは要介護度別に利用できるサービスの量（支給限度額）が決められており、支給限度額の範囲内であれば、介護サービス費の1割～2割の自己負担で済みます。

種類	介護保険月額支給限度額	自己負担1割	自己負担2割
要支援1	5万30円	5,003円	10,006円
要支援2	10万4730円	10,473円	20,946円
要介護1	16万6920円	16,692円	33,384円
要介護2	19万6160円	19,616円	39,232円
要介護3	26万9310円	26,931円	53,862円
要介護4	30万8060円	30,806円	61,612円
要介護5	36万650円	36,065円	72,130円

これらの支給限度額を超えた分や、介護サービスの範囲外で利用したサービスに関しては全額自己負担になります。

2割負担となるのは、同一世帯の65歳以上の方の年金収入＋そのほかの合計所得金額が単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上の場合です。

ただし、申請をすると高額介護サービス費（一般月額37,200円）を超えた分は払い戻されます。