川崎市の空き家！売る方法・買う方法を徹底解説！

「川崎市で空き家を探している」「川崎市内の空き家を売りたい」と考えている方々に向けて、このブログ記事では川崎市における空き家の購入・売却に関する実用的な情報をご紹介します。

川崎市は東京都と横浜市に挟まれた立地の良さから、住宅地としての人気が高まっている一方で、高齢化や住み替えなどの理由により空き家も増加傾向にあります。しかし、多くの自治体で見られる「空き家バンク」のような公的なマッチングシステムが川崎市には整備されておらず、また2025年3月31日時点では空き家に特化した補助金制度も実施されていません。

このような状況の中で、空き家の取引をスムーズに進めるためには、民間の不動産市場の活用方法や地域特性の理解が非常に重要となってきます。

川崎市は7つの区（川崎区、幸区、中原区、高津区、宮前区、多摩区、麻生区）から構成され、それぞれに異なる特徴や不動産価格の傾向があります。例えば、武蔵小杉がある中原区は再開発が進み価格が高騰している一方、多摩区や麻生区は比較的リーズナブルな価格帯で自然環境も豊かです。

「人口減少や少子高齢化の進行により、今後空き家は全国的に増加することが予想されています。空き家の増加は、防災・防犯・安全・環境・地域コミュニティなど地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」 — 川崎市空家等対策計画より

川崎市に住む際の注意点としては、地域によって工業地帯と住宅地が混在している区域があることや、丘陵地では坂が多く高齢者には移動が大変な場所もあることなどが挙げられます。また、多摩川沿いの一部地域では浸水リスクもあるため、防災面での確認も必要です。

この記事では、このような川崎市の特性を踏まえながら、空き家を購入したい方、売却したい方それぞれに役立つ情報を詳しく解説していきます。不動産取引は人生の中でも大きな決断の一つです。正しい知識を身につけて、後悔のない選択をするための一助となれば幸いです。

次の章からは、具体的な購入・売却のプロセスやエリア別の不動産事情など、より実践的な情報をお届けしていきます。

川崎市の空き家事情
川崎市の空き家を購入したい方へ
川崎市の空き家を売却したい方へ
川崎市内エリア別の不動産価格傾向
川崎市の空き家の片付けなら遺品整理ドットコム
まとめ

川崎市の空き家事情

川崎市における空き家問題は、全国的な傾向と比較しながら見ていく必要があります。住宅・土地統計調査の結果によれば、川崎市の空き家数は年々変動しており、近年までの推移に注目すべき特徴があります。

空き家の現状と推移

川崎市の空き家総数は以下のように推移しています：

調査年	空き家総数	空き家率
H10(1998年)	59,380戸	10.8%
H15(2003年)	62,000戸	10.5%
H20(2008年)	69,520戸	10.8%
H25(2013年)	78,460戸	11.0%
H30(2018年)	73,800戸	9.9%

注目すべき点として、平成10年から平成25年までの間に空き家総数は約1.24倍に増加しましたが、平成30年(2018年)には減少に転じています。また、川崎市の空き家率は全国平均と比較して常に低い水準で推移しており、特に平成30年には9.9%まで低下しています。

これは川崎市が東京都に隣接する立地の良さから、不動産需要が比較的高く保たれていることが一因と考えられます。

他自治体との違い

川崎市の特徴として、公的な空き家バンクが整備されていない点が挙げられます。多くの地方自治体では「空き家バンク」と呼ばれる、空き家の売買・賃貸を希望する所有者と利用希望者をマッチングするシステムを運営していますが、川崎市では2025年3月31日現在、このようなシステムは導入されていません。

このように、民間の不動産市場を活用した対策が中心となっています。

川崎市の空き家対策

川崎市は「川崎市空家等対策計画」に基づき、以下のような対策を進めています：

発生の予防: 空き家になる前の早期相談体制の充実
流通・活用の促進: 民間事業者と連携した空き家の市場流通促進
管理不全の解消: 特定空家等への指導・勧告制度の運用
跡地の活用: 除却後の跡地の地域での活用支援

特に、所有者が亡くなった後の相続問題が空き家発生の大きな要因となっているため、川崎市では相続に関する相談窓口の設置や、相続登記の促進に関する啓発活動にも力を入れています。

空き家に関する法制度

2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）」が施行され、特定空家等（倒壊のおそれがある、衛生上有害、景観を損なっている、生活環境の保全に不適切な状態にある空き家）に対して、行政が立入調査や指導・勧告、最終的には行政代執行による強制的な解体などを行うことが可能になりました。

川崎市においても、この法律に基づいた対応が行われています。特定空家等に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなるため、税負担が大幅に増加する可能性があります。これは空き家の適正管理を促す重要な経済的インセンティブとなっています。

空き家の種類と定義

空き家には様々な種類があり、川崎市の対策もそれによって異なります：

空き家の種類	定義	川崎市内の特徴
二次的住宅	別荘やたまに寝泊まりする住宅	都市部のため比較的少数
賃貸用住宅	賃貸のために空いている住宅	市内での割合が最も高い
売却用住宅	売却のために空いている住宅	不動産市場の活性度により変動
その他の住宅	上記以外の理由で空いている住宅	相続問題等による長期放置が課題

特に「その他の住宅」カテゴリーは、所有者不明や相続トラブル、建物の老朽化などにより長期間放置されているケースが多く、地域環境への悪影響が懸念されています。

川崎市に住む際の空き家に関する注意点

川崎市に住居を構える際、以下の点に注意することをお勧めします：

地域による差の確認: 川崎市でも区や地域によって空き家の状況は異なります。特に高齢化が進む地域では今後空き家が増加する可能性があります。
周辺環境の調査: 検討している物件の周囲に管理不全の空き家がないか確認しましょう。
将来的な開発計画: 川崎市では再開発が活発なエリアもあるため、将来的な住環境の変化を考慮することが重要です。
ハザードマップの確認: 空き家が多いエリアでは、災害時の避難経路確保などにも注意が必要です。

川崎市の空き家対策は今後も進化していくことが予想されます。空き家の所有者も購入希望者も、市の最新の施策や支援制度に注目し、適切な対応を取ることで、地域全体の住環境向上に貢献できるでしょう。

川崎市の空き家を購入したい方へ

川崎市で空き家の購入をお考えの皆様へ、この章では購入プロセスの基本から実践的なアドバイスまでをご紹介します。他の自治体によくある「空き家バンク」が川崎市では整備されていないため、独自の戦略が必要になります。

物件探しの方法

不動産仲介業者の活用

川崎市内の空き家を効率的に見つけるには、地域に精通した不動産会社の力を借りることが最も効果的です。特に川崎市の各区域（川崎区、幸区、中原区など）に特化した不動産会社は、市場に出る前の物件情報や、近隣の状況など貴重な情報を持っていることが多いです。

「地元密着の不動産会社は、その地域の過去の取引事例や、将来の開発計画なども把握していることが多く、単なる物件紹介以上の価値があります」ー川崎市内不動産業者

複数の不動産会社に相談することで、より幅広い選択肢を得ることができます。大手と地元密着型、両方の会社に相談するのがバランスの良い方法です。

不動産ポータルサイトの活用

インターネット上の不動産ポータルサイトも有効な検索手段です。以下のキーワードを組み合わせて検索すると効果的です：

「川崎市空き家」
「川崎市中古住宅築○○年以上」
「川崎市リノベーション物件」
「川崎市再建築不可」（特殊なケースに興味がある場合）

主要なポータルサイトとしては、SUUMO、HOME’S、アットホームなどがあります。これらのサイトでは「条件検索」機能を使って、予算、広さ、築年数などの条件を絞り込むことができます。

現地調査でチャンスを掴む

積極的な方法として、興味のあるエリアを実際に歩いて回る「空き家ハンティング」も効果的です。以下のポイントに注目しましょう：

郵便受けに郵便物が溜まっている
カーテンが閉まったままの家
庭や外観の手入れが行き届いていない
「売家」「売地」の看板

気になる物件を見つけたら、近隣住民に尋ねたり、最寄りの不動産会社に情報を求めたりすることもできます。

購入前のチェックポイント

建物の状態確認

空き家は長期間使用されていないことが多いため、建物の状態確認は特に重要です。

ホームインスペクション（建物状況調査）の実施：専門の調査員による建物検査を行うことで、目に見えない問題点を発見できます。費用は物件の規模によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです：

調査内容	一般的な費用（税込）
一戸建て基本調査	50,000円～80,000円
マンション基本調査	40,000円～60,000円
オプション調査（シロアリ）	+20,000円程度
オプション調査（設備詳細）	+15,000円～30,000円

シロアリ被害の確認：特に木造住宅では重要です
雨漏りや水漏れの跡の確認：天井のシミや壁の変色に注目
基礎や構造部分の損傷確認：大きなひび割れや傾きがないか

法的制限の確認

川崎市の空き家を購入する際には、以下の法的制限を必ず確認しましょう：

用途地域：住宅が建てられる地域かどうか、建てられる建物の種類や規模に制限があるかを確認
建ぺい率・容積率：敷地に対して建物が占める割合や、建物の延べ床面積の制限
接道義務：建築基準法で定められた幅員の道路に2m以上接していない土地は、原則として建物を建てられません
再建築不可物件の可能性：現在は建物があっても、建て替えができない場合があるので注意が必要です

「建築基準法第43条の接道義務を満たさない土地は『再建築不可物件』となる可能性があります。価格が安くても将来的な資産価値に大きく影響するため、購入前の確認が不可欠です」

周辺環境の調査

物件そのものだけでなく、周辺環境も重要な検討要素です：

交通アクセス：最寄り駅やバス停までの距離、主要駅への所要時間
生活利便施設：スーパー、病院、学校などの距離と充実度
災害リスク：ハザードマップで水害・土砂災害リスクを確認
騒音源：幹線道路、鉄道、工場などの近さ
今後の開発計画：周辺での再開発計画があるかどうか

資金計画

購入費用の内訳

空き家購入にかかる費用は、物件価格だけではありません。以下の費用を計画に入れましょう：

費用項目	概算金額（物件価格2,000万円の場合）
物件価格	20,000,000円
仲介手数料	約660,000円（物件価格の3%+6万円+税）
不動産取得税	約200,000円～400,000円
登録免許税	約400,000円
印紙税	30,000円
司法書士報酬	50,000円～80,000円
ローン事務手数料	100,000円～200,000円
火災保険料	100,000円～（10年分）

リフォーム・リノベーション費用

空き家はほとんどの場合、何らかのリフォームやリノベーションが必要です。規模によって費用は大きく変わりますが、一般的な目安は以下の通りです：

リフォームの規模	概算費用（30坪の場合）
最小限（クリーニング・設備修繕）	100万円～300万円
中規模（水回り・内装一部改修）	300万円～800万円
大規模（全面改装）	800万円～1,500万円
フルリノベーション	1,500万円～3,000万円

住宅ローンの活用

空き家購入のための住宅ローンには、リフォーム費用も含めた借入が可能なプランがあります：

リフォーム一体型ローン：購入資金とリフォーム資金を一括で借りられる
フラット35リノベ：中古住宅の購入とリフォームを一体で融資
川崎市内金融機関の独自商品：地元の金融機関では川崎市の物件向けの特別プランがある場合も

注意点として、築年数が古い物件は住宅ローンの審査が厳しくなる傾向があります。事前に金融機関に相談し、融資可能かどうかを確認することをお勧めします。

川崎市で空き家を購入する際の注意点

エリア特有の課題

川崎市は区によって特性が大きく異なります：

川崎区・幸区：工業地域に近い場所では、騒音や大気の問題がある可能性があります
中原区・高津区：人気エリアのため空き家でも価格が高めです
宮前区・多摩区・麻生区：丘陵地が多く、坂道や階段が多い地域では高齢になったときの生活のしやすさを考慮する必要があります

近隣トラブルへの備え

長期間空き家だった物件では、近隣との関係に注意が必要です：

購入前に近隣住民とのトラブル履歴を確認する
境界線が明確でない場合は、測量を行うことを検討する
空き家だった期間に無断駐車や不法投棄などの被害がなかったか確認する

空き家特有の問題

害虫・害獣の発生：シロアリだけでなく、ネズミやハクビシンなどが住み着いている可能性があります
近隣からの視線：長期間空き家だった物件は、近隣の関心を集めやすいです
設備の老朽化：給排水管や電気設備など目に見えない部分の劣化が進んでいることが多いです

具体的な購入手順

物件情報の収集と絞り込み：上記の方法で候補物件を見つける
現地見学と詳細確認：複数回、異なる時間帯に見学することをお勧めします
専門家によるチェック：ホームインスペクションの実施
資金計画の具体化：リフォーム見積もりと合わせた総費用の算出
不動産会社との交渉：価格や条件の交渉
契約・決済：重要事項説明を受け、契約書の内容を確認
リフォーム・リノベーション工事：計画的に進める
入居・生活開始：新生活のスタート

川崎市の空き家は、東京へのアクセスの良さと比較的手頃な価格から、賢く選べば大きな資産になる可能性を秘めています。しかし、建物状態や法的制限など、確認すべき点も多いのが実情です。十分な調査と計画を行い、専門家のアドバイスを得ながら、理想の住まい探しを進めていきましょう。

川崎市の空き家を売却したい方へ

川崎市で空き家をお持ちの方は、売却を検討する際にいくつかの重要なステップがあります。このセクションでは、空き家売却のプロセスを詳しく解説し、スムーズな取引のためのポイントをご紹介します。

売却前の準備

空き家の売却は、適切な準備から始まります。以下のステップを踏むことで、売却がスムーズに進み、より良い条件での成約が期待できます。

物件の状態確認と整理

空き家の現状を正確に把握することが第一歩です。長期間人が住んでいない物件は、予想以上に劣化していることがあります。

建物の状態チェック: 雨漏り、シロアリ被害、設備の不具合などを確認しましょう。必要に応じて専門家による「ホームインスペクション」（住宅診断）を依頼することも検討してください。
不用品の整理・清掃: buyers 相手を貫こうしなくても、最低限の清掃と整理整頓は必須です。特に玄関、リビング、キッチン、バスルームは重点的に掃除しましょう。
簡単な修繕: 費用対効果の高い小さな修繕（壁の穴埋め、ドアの調整など）を行うことで、物件の印象が大きく改善されます。

「空き家の状態が悪いと、買い手は修繕費用を高めに見積もる傾向があります。最低限の手入れが売却価格に大きく影響することを覚えておきましょう。」- 川崎市内不動産業者

必要書類の準備

売却手続きをスムーズに進めるため、以下の書類を事前に準備しておきましょう：

登記簿謄本（登記事項証明書）: 不動産の権利関係を証明する書類
固定資産税納税通知書・課税明細書: 固定資産税の額と評価額がわかる書類
建築確認済証・検査済証: 建物が建築基準法に適合していることを証明する書類
設計図面: 間取りや構造がわかる図面（ある場合）
境界確定書類: 隣接地との境界が確定していることを示す書類（ある場合）

これらの書類がすべて揃っていなくても売却は可能ですが、書類が整っているほど買い手に安心感を与え、スムーズな取引につながります。

売却方法の選択

川崎市の空き家を売却する主な方法として、以下の3つがあります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自身の状況に合った方法を選びましょう。

仲介による売却

最も一般的な売却方法です。不動産会社に仲介を依頼し、買い手を探してもらいます。

メリット:

市場価格に近い金額で売却できる可能性が高い
専門知識のある担当者によるサポートが受けられる
広告活動や内覧対応などを代行してもらえる

デメリット:

成約までに時間がかかることがある（平均3〜6ヶ月）
仲介手数料が発生する

仲介手数料の目安:

売却価格	仲介手数料（税抜き）
200万円以下	売却価格の5%
200万円超400万円以下	売却価格の4%+2万円
400万円超	売却価格の3%+6万円

※上記に消費税が加算されます。また、両手仲介（売主・買主双方からの依頼）の場合は倍額になる場合があります。

買取による売却

不動産会社が直接物件を買い取る方法です。スピード重視の方に向いています。

メリット:

短期間で現金化できる（最短1週間程度）
物件の状態や立地が悪くても売却可能
内覧対応や価格交渉の手間がない

デメリット:

仲介売却と比べて売却価格が低くなる（市場価格の60〜80%程度）
買取業者によって査定額に差がある

競売・公売

任意売却が難しい場合の選択肢として、競売や公売があります。

競売: 債務不履行などにより裁判所が執行する強制的な売却方法公売: 税金滞納により地方自治体が行う売却方法

これらは一般的に市場価格より低い価格で売却されるため、任意での売却が可能な場合は避けるべき方法です。

売却時の注意点

適切な価格設定

適正な価格設定は成功の鍵です。高すぎる価格設定は売却期間の長期化を招き、結果的に値下げを余儀なくされることがあります。

複数の不動産会社から査定を受ける: 最低でも3社以上から査定を受け、相場を把握しましょう
査定額の根拠を確認する: 単に高い査定額を出した会社を選ぶのではなく、その根拠を確認することが重要です
売り出し価格と希望最低価格を分けて考える: 交渉の余地を残した価格設定も検討しましょう

川崎市内の各区によって相場は異なりますので、地域に精通した不動産会社に相談することをおすすめします。

空き家の管理責任

売却が完了するまでは、所有者として適切な管理責任があります。

定期的な点検: 最低でも月1回は物件の状態を確認しましょう
防犯対策: 窓や扉の施錠確認、センサーライトの設置などを検討しましょう
近隣トラブルの予防: 庭の草刈りや落ち葉の清掃など、周辺環境への配慮が必要です

川崎市では「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、管理不全の空き家に対して指導・勧告が行われる場合があります。最悪の場合、特定空家等に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、税負担が大幅に増加する可能性があります。

税金対策

空き家売却には様々な税金が関係してきます。主なものとして：

譲渡所得税・住民税: 売却益に対して課税されます
印紙税: 売買契約書に貼付する収入印紙にかかる税金
登録免許税: 所有権移転登記の際に発生する税金

特に注目すべきは、一定の条件を満たす場合に適用される「空き家の3,000万円特別控除」です。相続した空き家を売却する場合、要件を満たせば最大3,000万円の譲渡所得控除が受けられる可能性があります。

空き家の3,000万円特別控除の主な要件:

相続により取得した家屋であること
相続の開始から売却までの間に事業や貸付、居住の用に供されていないこと
売却金額が1億円以下であること
一定の耐震基準を満たしていること（または取壊し後の土地売却であること）

税金については専門家（税理士など）に相談することをおすすめします。

川崎市での売却における地域特性と注意点

川崎市は地域によって特性が大きく異なります。売却を検討する際は、以下の地域特性を把握しておくとよいでしょう。

川崎区・幸区

工業地域との混在: 工場や倉庫が近くにある場合、住宅としての需要が限られることがあります
再開発の影響: 特に川崎駅や鹿島田駅周辺は再開発が進み、将来的な価値上昇が期待できる地域もあります
浸水リスク: 多摩川沿いのエリアでは浸水リスクの開示が重要になります

中原区・高津区

人気エリア: 特に武蔵小杉周辺は高い需要があり、比較的売却しやすい傾向があります
学区の影響: 人気校区内の物件は付加価値があることを認識しましょう
坂や階段が多い地域: 高低差のある地域では、アクセスの良し悪しが価格に大きく影響します

宮前区・多摩区・麻生区

丘陵地特有の課題: 傾斜地の物件は、地盤や擁壁の状態確認が重要です
最寄り駅からの距離: バス便に依存するエリアは、駅徒歩圏内と比べて需要が限定的になることがあります
自然環境のメリット: 緑が多く静かな環境は、ファミリー層にアピールできるポイントです

地域共通の注意点:

住宅密集地での売却: 接道状況や日照権などの確認が重要です
高経年物件の扱い: 築年数が古い物件は、建物価値よりも土地価値で評価されることが多いです
空き家期間の明示: 長期間空き家だった場合、その間のメンテナンス状況を正確に伝えましょう

まとめ

川崎市での空き家売却は、適切な準備と地域特性の理解があれば、スムーズに進めることができます。不明点がある場合は、不動産の専門家や川崎市の空き家対策窓口に相談することをおすすめします。早めの対応が、空き家問題の解決と資産価値の保全につながります。

売却を検討されている方は、ぜひこのガイドを参考に、計画的に進めていただければと思います。適切な判断と行動で、空き家が新たな所有者のもとで活用されることを願っています。

川崎市内エリア別の不動産価格傾向

川崎市は7つの行政区から成り、各区によって住環境や不動産価格に大きな違いがあります。これから空き家の購入や売却を検討されている方は、これらの地域特性を理解することで、より的確な判断ができるでしょう。ここでは、川崎市の各区の特徴と不動産価格の傾向をご紹介します。

川崎区の特徴と価格傾向

川崎区は川崎市の最も東側に位置し、東京湾に面しています。工業地帯と住宅地が混在していることが特徴です。

主な特徴:

JR川崎駅を中心とした商業地域
東京湾岸の工業地域と内陸部の住宅地が混在
再開発が進む駅周辺エリア

価格傾向:

エリア	戸建て平均価格（円/㎡）	マンション平均価格（円/㎡）
川崎駅周辺	550,000〜650,000	650,000〜750,000
大師地区	380,000〜480,000	450,000〜550,000
田島地区	400,000〜500,000	480,000〜580,000

川崎区は川崎市内では比較的手頃な価格帯で物件を見つけやすいエリアです。特に駅から離れた地域では、リーズナブルな空き家が見つかる可能性があります。

住む際の注意点:

工業地域に近いエリアでは騒音や大気の問題を事前に確認しましょう
海抜の低い地域では水害リスクがあるため、ハザードマップの確認が必須です
駅前の再開発により、今後の価格上昇も期待できますが、周辺環境の変化にも注意が必要です

幸区・中原区の特徴と価格傾向

幸区と中原区は東京へのアクセスが良く、特に中原区の武蔵小杉エリアは「港区民に次ぐ年収」とも言われる高所得者層が集まる人気エリアになっています。

主な特徴:

武蔵小杉を中心とした再開発エリア
東急東横線・目黒線、JR南武線・横須賀線など交通の便が良い
商業施設や教育機関が充実

価格傾向:

エリア	戸建て平均価格（円/㎡）	マンション平均価格（円/㎡）
武蔵小杉周辺	750,000〜950,000	900,000〜1,100,000
新川崎・鹿島田	650,000〜850,000	700,000〜900,000
平間・向河原	600,000〜800,000	650,000〜850,000

中原区は川崎市内で最も不動産価格が高い地域で、特に武蔵小杉駅周辺の新築マンションは都内並みの価格水準になっています。幸区も比較的高価格帯ですが、中原区と比べるとやや手頃です。

住む際の注意点:

高層マンションの多い武蔵小杉エリアでは、台風時の停電リスク（いわゆる「武蔵小杉問題」）が指摘されています
再開発が進んでいるため、今後も周辺環境が変化する可能性があります
人気エリアのため、空き家物件は少なく競争率が高いことが予想されます

高津区・宮前区の特徴と価格傾向

高津区と宮前区は東急田園都市線沿線を中心に発展した住宅地エリアです。丘陵地が多く、閑静な住環境が特徴です。

主な特徴:

東急田園都市線・大井町線沿線の住宅地
起伏のある地形で眺望の良い物件が多い
公園や緑地が多く、自然環境に恵まれている

価格傾向:

エリア	戸建て平均価格（円/㎡）	マンション平均価格（円/㎡）
溝の口・高津	550,000〜750,000	650,000〜850,000
宮崎台・宮前平	500,000〜700,000	600,000〜800,000
鷺沼・たまプラーザ	600,000〜800,000	700,000〜900,000

高津区と宮前区は、都心へのアクセスの良さと緑豊かな住環境のバランスが取れたエリアです。特に東急田園都市線沿線は人気が高く、ファミリー層の需要が安定しています。

住む際の注意点:

丘陵地が多いエリアでは坂道が多く、高齢者には負担になる場合があります
駅から離れた地域では公共交通機関の利便性が低下するため、車が必要になることも
土砂災害警戒区域に指定されているエリアもあるため、事前の確認が必要です

多摩区・麻生区の特徴と価格傾向

多摩区と麻生区は川崎市の北西部に位置し、自然環境に恵まれた住宅地が多いエリアです。小田急線沿線を中心に発展しています。

主な特徴:

生田緑地や多摩丘陵など自然環境が豊か
小田急線沿線のベッドタウン
新百合ヶ丘を中心とした文化施設の集積

価格傾向:

エリア	戸建て平均価格（円/㎡）	マンション平均価格（円/㎡）
登戸・向ヶ丘遊園	480,000〜650,000	550,000〜750,000
新百合ヶ丘周辺	500,000〜700,000	600,000〜800,000
生田・百合丘	450,000〜600,000	500,000〜700,000