空き家の解体は必要？費用・助成金・業者選びのポイントを徹底解説！

空き家を所有している方の中には、「このまま放置していて大丈夫なのか？」「解体したほうがいいのでは？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

近年、少子高齢化や人口減少の影響で 空き家問題 が深刻化しており、適切に管理されていない空き家は 「特定空き家」 に指定されることもあります。特定空き家に指定されると、固定資産税が大幅に増加したり、自治体から撤去命令を受ける可能性があるため、早めの対策が必要です。

本記事では、空き家を解体すべきかどうかの判断基準や、解体にかかる費用相場、助成金を活用する方法、そして信頼できる解体業者の選び方について詳しく解説します。特に、自治体ごとの助成金制度を活用すれば、解体費用の負担を大幅に軽減できるため、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

空き家を解体すべきかどうかの判断ポイント
解体費用の相場と、費用が変動する要因
空き家解体に利用できる助成金制度
安心して依頼できる解体業者の選び方

空き家の解体は 決して安いものではありません。しかし、放置することによるリスクを考えると、早めに対策を取ることで後々の負担を減らすことができます。この記事を読むことで、空き家解体に関する知識をしっかりと身につけ、最適な判断ができるようになりましょう。

この記事でわかること

空き家を解体すべき？判断基準とは
空き家解体の費用相場
空き家の解体に使える助成金制度
空き家解体業者の選び方
まとめ

空き家を解体すべき？判断基準とは

空き家の解体を決断するのは簡単なことではありません。

しかし、適切に管理されていない空き家は 倒壊や近隣トラブル を引き起こす可能性があり、場合によっては 固定資産税の増加 や 行政からの指導 を受けることもあります。

ここでは、空き家を解体すべきか判断するための重要な基準について解説します。

放置した場合のリスク

空き家をそのままにしておくと、さまざまな問題が発生する可能性があります。主なリスクを以下にまとめました。

リスクの種類	内容
倒壊・火災の危険	老朽化が進むと、倒壊の危険が高まり、台風や地震時に被害が拡大する可能性がある。また、不審火による火災リスクも増加する。
特定空き家の指定	2015年に施行された「空き家対策特別措置法」により、管理不全な空き家は「特定空き家」に指定されることがある。特定空き家に指定されると、固定資産税の軽減措置が解除され、税負担が大幅に増加する。
近隣住民とのトラブル	景観の悪化や不法投棄の温床になり、近隣から苦情が寄せられることがある。特に、害虫・害獣の発生源になると問題が深刻化しやすい。
維持管理コストの負担	誰も住んでいなくても、固定資産税や修繕費、庭の手入れ費用などのコストが発生する。

解体すべきかの判断ポイント

空き家を解体するべきかどうかは、以下のポイントを考慮することで判断できます。

1. 再利用できるか？

空き家がリフォーム可能かどうかを見極めることが重要です。リフォームの費用が高額になりすぎる場合は、解体して更地にしたほうが有利になるケースもあります。

選択肢	メリット	デメリット
リフォーム	既存の建物を活用できる・固定資産税が軽減される可能性	修繕費用が高額になる場合がある・老朽化が進んでいると耐震基準を満たせない可能性
解体して更地化	売却しやすくなる・管理の手間が減る	解体費用がかかる・固定資産税が増える可能性

2. 売却・活用の可能性はあるか？

立地が良い場合、建物を解体せずに そのまま売却 できる可能性があります。しかし、老朽化が進んでいる場合は 更地のほうが売れやすい ケースもあるため、不動産業者に相談するのも一つの方法です。

売却方法	メリット	デメリット
空き家のまま売る	解体費用が不要・リフォーム目的の買い手が見つかる可能性	老朽化が激しいと売れにくい・買い手が限られる
更地にして売る	購入希望者の選択肢が増える・売却しやすい	解体費用がかかる・固定資産税が上がる可能性

3. 特定空き家に指定される可能性は？

特定空き家 に指定されると、固定資産税の軽減措置（最大1/6の優遇）が解除 され、税負担が大幅に増加します。
また、行政から指導が入ることもあり、最悪の場合 強制撤去 されることもあります。

特定空き家に指定される主な基準は以下の通りです。

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

まとめ

空き家を解体すべきかどうかは、放置した場合のリスク や 活用の可能性 をしっかりと見極めることが重要です。

解体を検討すべきケース

老朽化が進み、倒壊や火災の危険がある
行政から「特定空き家」に指定される可能性が高い
リフォームするより解体したほうがコスト的に有利
更地にすることで売却しやすくなる

解体せずに活用を検討すべきケース

リフォームして活用できる可能性がある
賃貸物件として収益化できる
そのままの状態で売却できる可能性がある

空き家の管理や活用について迷っている場合は、自治体の窓口や専門家に相談すること もおすすめです。

空き家解体の費用相場

空き家を解体する際、最も気になるのが費用の相場ではないでしょうか。解体工事の費用は、建物の構造や立地条件などによって大きく変動します。ここでは、解体費用の一般的な相場や、費用に影響を与える要因について詳しく解説します。

解体費用の目安

空き家の解体費用は建物の構造によって異なります。一般的な相場は以下のとおりです。

建物の構造	費用相場（坪単価）	30坪（約100㎡）の解体費用目安
木造	3〜5万円／坪	90万〜150万円
鉄骨造	4〜6万円／坪	120万〜180万円
RC造（鉄筋コンクリート造）	6〜8万円／坪	180万〜240万円

注意点

これはあくまで目安であり、地域や業者によって費用は異なります。
解体工事には付帯工事費（廃材処理費・整地費用など）がかかることが多く、見積もり時に確認が必要です。

費用に影響を与える要因

解体費用は、以下のような要素によって変動します。

1. 建物の構造

構造が頑丈な建物ほど解体に手間がかかるため、鉄骨造やRC造は木造よりも解体費用が高くなります。

2. 立地条件

都市部では、隣接する建物との距離が近いため、養生（防音・粉塵対策）費用が高くなることがあります。
狭い道路沿いの物件は、重機を搬入しにくいため、手作業の割合が増え、費用が上がる傾向があります。

3. アスベストの有無

古い建物にはアスベスト（石綿）が使用されていることがあり、これを適切に処理するための特別な解体作業が必要になります。アスベストの処理費用は以下の通りです。

アスベスト処理の種類	費用目安
吹き付けアスベストの除去	1万5,000円〜3万円／㎡
石綿含有建材の撤去	5,000円〜1万円／㎡

4. 付帯工事の有無

解体工事には、建物を壊すだけでなく、以下のような付帯工事が発生することがあります。

庭木やブロック塀の撤去（1万〜10万円）
浄化槽の撤去（10万〜20万円）
地中埋設物の撤去（状況により変動）

これらの費用が追加される可能性があるため、事前に確認しましょう。

5. 解体業者の選び方

同じ建物を解体する場合でも、業者によって見積もり金額が異なります。
そのため、複数の業者（最低3社）から相見積もりを取ることが重要です。
悪質業者を避けるためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。

産業廃棄物の処理方法が適正かを確認
契約前に追加費用の有無を明確にする
自治体の補助金対象業者かをチェック

解体費用を抑える方法

解体費用は決して安くはありませんが、以下の方法でコストを抑えることが可能です。

自治体の助成金を活用する
- 多くの自治体では、空き家の解体費用に助成金を支給しています。
- 助成金を利用すれば、数十万円〜100万円近くの費用負担を軽減できることも。
リサイクル業者に売却できるものを探す
- 古材や建具、金属など、業者によっては買取してもらえるケースがあります。
解体業者を適切に選ぶ
- 相見積もりを取ることで、適正価格で依頼できる可能性が高まります。

まとめ

空き家の解体費用は、建物の構造や立地条件、付帯工事の有無によって大きく変動します。
特に、アスベスト処理や付帯工事が必要な場合は、追加費用が発生するため、見積もり時にしっかりと確認しましょう。

また、解体費用を抑えるためには、自治体の助成金を活用することが有効です。
次の章では、空き家の解体に利用できる助成金制度について詳しく解説します。

空き家の解体に使える助成金制度

空き家の解体には数十万～数百万円の費用がかかることが一般的です。しかし、多くの自治体では、老朽化した空き家の撤去を促進するために解体費用の一部を助成する制度を設けています。これを利用すれば、自己負担額を大幅に抑えることが可能です。

ここでは、空き家解体の助成金制度の概要や、具体的な申請方法について解説します。

助成金制度の概要

各自治体によって異なりますが、多くの助成金制度には以下のような特徴があります。

対象となる空き家：築年数が古く、老朽化や倒壊の恐れがある住宅
補助額：数十万円～最大100万円程度
申請条件：事前申請が必須で、自治体が定める基準を満たすこと
申請者の条件：所有者または相続人であることが一般的
助成対象となる工事：解体費用の全額または一部（処分費用を含む）

具体的な助成金制度の例

東京都荒川区の助成金制度

荒川区｜古い空家の解体費助成

荒川区では、老朽化した空き家の解体を支援するために、最大100万円の助成金を提供しています。

項目	内容
助成対象者	荒川区内の老朽危険家屋の所有者。かつ住民税（法人の場合は、法人事業税）、国民健康保険料等を滞納していないこと
補助金額	空家の解体に要する費用（消費税相当額を除く）の3分の2の額かつ、1件につき100万円を上限
申請条件	– 1年以上使用されていないことが確認できること – 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること – 区が現場調査等により倒壊等のおそれがあると判定したものであること
対象工事	空き家の解体・撤去費用

東京都杉並区の助成金制度

杉並区｜老朽危険空家除却費用の助成制度

杉並区でも空き家解体を促進するため、除却工事費の80％もしくは150万円のいずれか低い金額を助成金として提供しています。

項目	内容
助成対象者	– 杉並区内に存し、年間を通して使用されていないもの – 共同住宅及び長屋については、全住戸が空室となっているもの – 所有者が個人であること（法人は不可）
補助金額	除却工事費の80％または150万円のいずれかの低い金額
申請条件	– 建設業法による許可、建設工事に係る再資源化等に関する法律による登録を受けた者が行う工事であること – 助成対象建築物の全部を解体し、除却すること – 助成対象建築物の所有者であること – 助成金交付申請時に住民税を滞納していないこと – 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと – 工事着手前に助成金の交付申請をし、交付決定を受けること – 交付申請年度の2月28日までに除却工事完了報告書（第8号様式）を提出すること
対象工事	空き家の解体・撤去費用

助成金を受けるための注意点

助成金を活用するには、事前に申請することが必須です。以下の点に注意しながら、スムーズに申請を進めましょう。

1. 解体工事を始める前に申請する

ほとんどの自治体では、工事着工後の申請は受け付けられません。事前に自治体の窓口へ相談し、必要書類をそろえたうえで申請しましょう。

2. 自治体の指定する業者を利用する

一部の自治体では、助成金の対象となる解体業者が指定されています。指定外の業者に依頼すると、助成金が受けられない可能性があるため、事前に確認が必要です。

3. 助成金には上限がある

助成金は「予算枠」が決まっているため、申請が多い場合は受付終了となることがあります。早めの申請を心がけましょう。

まとめ

空き家の解体には高額な費用がかかりますが、自治体の助成金を活用すれば数十万円以上の負担を軽減することができます。ただし、申請には条件があり、工事開始前の申請が必須なので注意しましょう。

「自分の自治体に助成金制度があるか知りたい」という方は、市区町村のホームページを確認するか、役所の窓口へ問い合わせてみるのがおすすめです。

空き家解体業者の選び方

空き家の解体を決めたら、次に重要になるのが「信頼できる解体業者の選定」です。
解体工事は費用がかかるだけでなく、騒音や振動、産業廃棄物の処理などの問題も伴うため、適切な業者を選ばなければ思わぬトラブルに発展することもあります。

ここでは、解体業者選びのポイントと、注意すべき悪質業者の特徴を解説します。

良い解体業者を選ぶためのポイント

信頼できる解体業者を選ぶためには、以下のポイントをチェックしましょう。

1. 自治体の助成金対象業者か確認する

自治体によっては、助成金を利用できる業者が指定されている場合があります。
助成金を活用したい場合は、まず自治体のウェブサイトや担当窓口で、対象となる解体業者のリストを確認しましょう。

2. 複数の業者で相見積もりを取る

解体費用は、業者によって大きく異なります。そのため、最低でも3社以上の業者に見積もりを依頼し、費用の比較を行うことが重要です。

見積もりで確認すべきポイント

費用の内訳が明確か（曖昧な項目がないか）
追加費用の有無（地中埋設物の撤去費など）
工期の目安（余計な長期化を防ぐ）
廃棄物の処理方法が適切か（不法投棄のリスクを避ける）

3. 解体後の土地整備（更地化）の対応を確認

解体工事が終わった後、土地をどう活用するかによって必要な整備が変わります。
例えば、売却を考えているなら、土地を平らに整地する**「整地工事」**が必要になることが多いです。業者によっては、解体後の土地整備も行ってくれる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

4. 産業廃棄物の処理方法をチェック

解体工事では、大量の廃材やコンクリート片が発生します。
これらの廃棄物は適切に処理されなければなりませんが、中には違法な産業廃棄物処理を行う業者も存在します。
そのため、契約前に「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」の発行を行うか確認しましょう。

5. 業者の口コミや評判をチェック

インターネットの口コミサイトや、自治体の相談窓口などで、業者の評判を調べるのも有効です。
以下のような評価が多い業者は避けたほうが無難です。

「見積もりより大幅に高い金額を請求された」
「工期が大幅に遅れた」
「近隣住民とのトラブルが発生した」

悪質業者に注意！こんな解体業者はNG

解体工事業界には、一部ですが悪質な業者も存在します。
以下のような特徴がある業者には注意しましょう。

悪質業者の特徴	注意すべきポイント
極端に安い見積もりを提示する	後から高額な追加料金を請求される可能性が高い
契約を急かす	助成金を使わせないために急いで契約を迫るケースも
許可を持っていない	解体業の許可がない業者は違法営業の可能性
不法投棄を行う	産業廃棄物の処理を適切に行わず、違法に廃棄するリスク