マンションの空き家どうする？定義や対処方法を解説！

マンションの空き家問題—これは日本の住宅事情において、今後ますます深刻化していく課題です。空き家というと一戸建ての古民家やアパートをイメージする方が多いかもしれませんが、実はマンションにも「空き家」は確実に存在しています。

特に高齢化社会が進む日本では、マンション居住者が亡くなった後、相続した家族が遠方に住んでいたり、すでに自宅を持っていたりする理由から、そのマンションを使用せず「空き家」となるケースが増えています。国土交通省の調査によれば、分譲マンションの空き家率は2020年時点で約8%に達し、今後10年でその数字は倍増する可能性があるとされています。

マンションの空き家問題が見過ごされがちな理由は、一戸建てのような外観からの判別が難しいためです。一戸建ての空き家であれば、庭の荒れ具合や郵便物の溜まり具合、建物の老朽化など外部から状態を把握できることが多いですが、マンションの場合は外からは判別しにくく、管理組合や管理会社以外には実態が見えにくいという特徴があります。

また、マンションの空き家には一戸建てとは異なる特有の課題が存在します。一戸建ての空き家と最も大きく異なる点は、「共有部分」の存在です。マンションは専有部分と共有部分から成り立っており、所有者不在でも管理費や修繕積立金の支払い義務が継続します。これを滞納すると、マンション全体の管理や修繕計画に影響を及ぼし、住民間のトラブルに発展することもあります。

さらに、相続後に空き家となるケースは今後さらに増加すると予測されています。1970年代から1980年代にかけての「マンションブーム」時代に購入された物件の所有者が高齢化し、相続の時期を迎えているからです。子世代が親世代のマンションを相続しても、立地や間取り、設備の古さなどから住む意思がなく、かといってすぐに売却や活用の決断ができないという「持て余し状態」が続くことが少なくありません。

このブログでは、今後増加が予想されるマンションの空き家問題について、その実態と課題を明らかにしながら、具体的な活用事例を中心に解説していきます。マンションの空き家をお持ちの方、将来相続する可能性のある方、またはマンション管理に関わる方々に、問題解決のヒントとなる情報をお届けします。

次章からは、マンションの空き家の定義や現状、具体的な問題点について詳しく掘り下げていきますので、ぜひ最後までお読みください。

マンションの空き家とは
マンション空き家の問題点
マンション空き家の活用事例
マンション空き家の処分方法
行政の支援制度とサービス
マンションの空き家の片付けなら遺品整理ドットコム
まとめ

マンションの空き家とは

近年、日本全国で空き家問題が深刻化していますが、多くの人は「空き家」と聞くと一戸建て住宅を思い浮かべるでしょう。しかし実際には、マンションの空き家も急増しており、今後の社会問題として注目されています。

「空き家」の法的定義とマンションへの適用

「空き家」とは、一般的に「人が住んでいない住宅」を指しますが、法律上は「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」で明確に定義されています。この法律によれば、空き家とは「居住その他の使用がなされていないことが常態である住宅」とされています。

マンションのような集合住宅については、現に居住している者がいない空き部屋がほとんどであっても、一部でも現に居住している者がいる住戸がある限り、「空き家等」には該当しないとされています。

したがって、自分が相続したマンションの一室に誰も居住しないとしてもマンション全体で居住者がいれば「空き家」として認定されることはないといえます。しかし一般的な用語としては、人が住んでいないマンションの一室を「空き家」と呼ぶことは多いです。

マンション空き家の現状と統計データ

国土交通省の調査によると、マンションを含む集合住宅の空き家率は築年数が経てばたつほど高くなる傾向があります。これは古いマンションは魅力がなくなり、住み手が少なくなってしまうという状況が想像できます。

高齢化社会とマンション空き家増加の関連性

マンションの空室増加には、日本の高齢化社会が大きく関係しています。特に以下の要因が重要です。

1. 所有者の高齢化と死亡
マンションを購入した世代が高齢化し、亡くなった後に相続人が住まずに空室となるケースが増えています。特に地方から都市部へ移住した親世代のマンションを、地方在住の子どもが相続するパターンが多く見られます。

2. 住み替えの困難さ
高齢者がバリアフリー環境を求めて転居する際、古いマンションが売れ残り空室になるケースも少なくありません。

3. 相続問題の複雑化
相続人同士の意見の相違や、相続手続きの煩雑さから、マンションが空室のまま放置されることもあります。

4. 資産価値の下落
築年数の経過したマンションは資産価値が下がり、売却や賃貸化が進まないことで空室状態が長期化する傾向があります。

このような状況から、マンションの空室は今後さらに増加すると予測されています。

マンションの空室は、法的な「空き家」の定義には当てはまらないものの、マンション全体のコミュニティや資産価値に影響を与える社会問題でもあります。次章では、マンション空室が引き起こす具体的な問題点について詳しく見ていきましょう。

マンション空き家の問題点

マンション空き家は一戸建ての空き家とは異なる特有の問題を抱えています。ここでは、マンション所有者が直面する主な課題について詳しく見ていきましょう。

管理費・修繕積立金の負担

マンションを所有している限り、空き家であっても管理費や修繕積立金の支払い義務は継続します。これは多くの所有者にとって大きな負担となります。

一般的なマンションの月額費用の目安は以下のとおりです：

費用項目	一般的な金額（月額）	備考
管理費	10,000円〜20,000円	物件の規模や立地により変動
修繕積立金	8,000円〜15,000円	築年数により増額する傾向あり
駐車場代	5,000円〜20,000円	都市部ほど高額
その他（共益費等）	3,000円〜5,000円	設備により異なる

これらの費用は空き家であっても発生し続けるため、長期間放置すると資産としての価値よりも負債としての側面が強くなる可能性があります。特に築年数が経過したマンションでは修繕積立金が増額されるケースも多く、所有者の経済的負担はさらに大きくなります。

資産価値の低下リスク

空き家のマンションは、居住していないことで様々な問題が生じ、資産価値が低下するリスクがあります：

室内環境の劣化: 定期的な換気や清掃が行われないことで、カビやホコリが蓄積し、内装や設備の状態が悪化します
水回りのトラブル: 使用されない水道管は劣化が進みやすく、水漏れなどのリスクが高まります
設備の経年劣化: 定期的なメンテナンスがされないまま時間が経過すると、修繕費用が増大します

特に注意すべきは、空室期間が長くなるほど価値の下落幅が大きくなる傾向があることです。不動産市場では「住んでいない物件」に対する評価は厳しく、売却時に大幅な値引きを要求されることも珍しくありません。

建物の維持管理における課題

マンションは共同住宅であるため、一戸の管理状態が建物全体に影響を与えることがあります：

漏水事故のリスク: 定期的なチェックがされない空き家からの水漏れが、他の住戸に被害をもたらすケースがあります
害虫発生: 清掃不足により害虫が発生し、共用部や隣接住戸に影響することがあります
管理組合との関係: 長期不在の所有者は管理組合の活動に参加できず、トラブルの原因となることもあります

管理組合によっては、長期間空き家となっている物件の所有者に対して特別な対応を求める場合もあります。例えば、定期的な室内点検の受け入れや、緊急時の連絡先の常時更新などが挙げられます。

防犯・防災上の懸念点

空き家マンションは防犯・防災面でも様々な問題を抱えています。

不審者の侵入リスク: 長期間人の出入りがない住戸は不法侵入のターゲットになりやすい
火災発生時の対応遅れ: 居住者がいないため、火災の早期発見が難しく、被害が拡大するリスクがある
災害時の避難経路の確保: 放置された家具や荷物が避難の妨げになる可能性がある

特に都市部の高層マンションでは、一室の火災が建物全体に深刻な被害をもたらす可能性があります。管理組合によっては、空き家の所有者に対して定期的な防災設備の点検や、緊急時の鍵の預託などを求めることもあります。

近隣住民との関係悪化

空き家マンションは、他の居住者との関係においても問題を生じさせることがあります。

管理組合活動への不参加: 総会や清掃活動などへの不参加により、他の居住者との軋轢が生じる
コミュニケーション不足: 不在所有者との連絡が取りにくく、緊急時の対応に支障をきたす
共用部分の管理負担の偏り: 実質的な管理作業が他の居住者に偏ることへの不満

マンションは共同体としての側面も持つため、空き家の存在自体がコミュニティの活力低下につながることも少なくありません。特に高齢化が進むマンションでは、空き家が増えることで残りの住民の負担が増し、さらなる空洞化を招くという悪循環に陥るケースもあります。

これらの問題は相互に関連しており、一つの問題が他の問題を引き起こす連鎖反応を生み出すこともあります。マンションの空き家問題は、単なる個人の資産管理の問題ではなく、建物全体や地域社会にも影響を及ぼす社会問題となっているのです。

マンション空き家の活用事例

マンション空き家の問題に直面したとき、単に放置するのではなく、様々な方法で有効活用することができます。ここでは、実際に成功している活用事例をいくつかご紹介します。適切な活用法を見つけることで、維持費の負担軽減だけでなく、新たな収入源を確保することも可能です。

賃貸活用（長期・短期）の成功例

マンション空き家の最も一般的な活用法は、賃貸物件として貸し出すことです。賃貸方法には主に長期賃貸と短期賃貸の2つがあります。

長期賃貸では、1年以上の契約で安定した家賃収入を得ることができます。特に駅近や利便性の高いエリアのマンションであれば、安定した需要が見込めます。

事例：東京都中野区の60代女性は、親から相続した築15年のマンション（2LDK）を長期賃貸に出したところ、毎月12万円の家賃収入を得ることに成功。管理費・修繕積立金を差し引いても、月に約8万円のプラスとなりました。

短期賃貸（民泊）は、観光客向けに数日〜数週間単位で貸し出す方法です。ただし、「住宅宿泊事業法（民泊新法）」に基づく届出が必要なため、法的手続きを正しく理解することが重要です。

以下は長期賃貸と短期賃貸の収益性比較です：

項目	長期賃貸	短期賃貸（民泊）
月額収入目安	8〜15万円	15〜30万円
運営コスト	低（5〜10%）	高（30〜40%）
手間	少ない	多い
安定性	高い	変動あり
必要な手続き	不動産会社との契約	民泊届出、火災保険見直しなど

リノベーションによる価値向上事例

古いマンションでも、リノベーションによって大幅に価値を高めることができます。特に、デザイン性や機能性を重視した改修は、賃料アップや売却価格の向上につながります。

事例：大阪市内の築25年のマンション（3DK）を相続した40代男性は、約350万円をかけて開放感のあるLDKにリノベーション。キッチンや水回りも一新したところ、リノベーション前は月7万円だった賃料が、11万円に上昇しました。投資回収期間は約3年半と試算されています。

リノベーション投資の目安と効果

リノベーションの種類	費用目安	賃料/売却価格への効果	投資回収期間
水回りのみ更新	100〜200万円	+10〜15%	4〜5年
間取り変更を含む全面改装	300〜500万円	+20〜30%	3〜4年
デザイナーズリノベーション	500〜800万円	+30〜50%	3〜5年

シェアハウス・コワーキングスペースへの転換例

近年注目を集めているのが、マンションをシェアハウスやコワーキングスペースに転換する方法です。特に都市部では、単身者向けの住まいや働く場所への需要が高まっているため、このような活用法が増えています。

事例：横浜市の3LDKマンションを相続した50代夫婦は、各部屋にセキュリティロックを設置し、共用リビングを快適にリノベーションして3人用のシェアハウスに改装。一室あたり5.5万円で貸し出し、合計16.5万円の月収を得ています。管理費などを差し引いても、通常の賃貸より約30%高い収益を確保しています。

シェアハウス改装の初期投資と収益

項目	費用/収益	備考
初期投資	150〜300万円	セキュリティ設備、共用部分の家具など
月間収益（3LDKの場合）	15〜20万円	一般賃貸比で約1.3倍
運営コスト	月3〜5万円	水道光熱費、消耗品、清掃費など
手間	やや多い	入居者管理、共用部メンテナンス

コワーキングスペースへの転換は、オフィス需要の高いエリアで特に効果的です。ただし、管理規約で事業利用が認められているか確認が必要です。

サブスク家具付き物件としての提供事例

最新のトレンドとして注目されているのが、家具・家電付きのサブスクリプション型賃貸です。入居者は初期費用を抑えられるメリットがあり、オーナーは通常の賃貸より高い賃料設定が可能になります。

事例：福岡市の相続マンション（1LDK）を、家具・家電一式を揃えて月額9.8万円（通常の家賃相場+2万円）で提供したところ、若手社会人から人気を集め、空室期間が大幅に短縮。さらに、家具のレンタル契約やWi-Fi込みのプランにすることで、月額11万円まで収益を向上させることに成功しました。

サブスク家具付き物件の収益モデル

項目	通常賃貸	サブスク家具付き
家賃設定	8万円	10〜12万円
初期投資	なし	50〜100万円（家具・家電）
空室リスク	中〜高	低
ターゲット層	一般	単身赴任者、若手社会人
契約期間	2年	6ヶ月〜1年（更新可）

地域に根ざした活用事例

マンションの空き家を地域社会に貢献する形で活用するケースも増えています。例えば、以下のような事例があります。

学生向け格安住居：大学が近いエリアで、学生に割安で提供する代わりに、地域ボランティアへの参加を条件とするケース
高齢者向けシェア住居：同世代でのコミュニティ形成を目的とした住まい方の提案
子育て世帯向け支援住宅：保育施設や子育て支援サービスと連携した住まいの提供

これらの活用法は、単なる収益性だけでなく、社会的価値の創出にもつながるため、自治体の補助金や支援を受けられる可能性もあります。

マンションの空き家活用においては、物件の立地や状態、管理規約の制約、自身の関わり方などによって最適な方法が異なります。複数の選択肢を比較検討し、専門家のアドバイスを得ながら進めることをおすすめします。

次章では、マンション空き家の処分方法について、売却のタイミングや不動産会社の選び方などを詳しく解説していきます。

マンション空き家の処分方法

マンション空き家の活用方法を検討した結果、売却を選択する方も多いでしょう。ここでは、マンション空き家を処分する際に知っておくべき情報や手順について解説します。

売却のタイミングと方法

マンション空き家を売却する際、タイミングが非常に重要です。一般的に不動産市場は季節や経済状況によって変動します。

マンション売却に適したタイミングは以下の通りです。

春季（3月〜5月）: 新生活が始まる時期で、住み替えニーズが高まります
秋季（9月〜11月）: 年末年始の引越しを計画する人が増える時期です
市場が活性化している時期: 低金利政策や住宅ローン減税などの施策がある時期

売却方法としては、主に以下の選択肢があります。

仲介（媒介）: 不動産会社に仲介を依頼する最も一般的な方法
買取: 不動産会社が直接買い取る方法
オークション: 不動産オークションサイトを利用する方法

それぞれの特徴を表にまとめました。

売却方法	メリット	デメリット	向いている人
仲介（媒介）	市場価格で売却できる可能性が高い	売却までに時間がかかる	時間に余裕がある人
買取	スピーディーに現金化できる	市場価格より安くなりがち	早く確実に売りたい人
オークション	透明性が高く公平な価格形成	手数料が高め、成約保証なし	リスクを取れる人

不動産会社の選び方

マンション空き家を売却する際は、信頼できる不動産会社選びが成功の鍵を握ります。

以下のポイントを参考にしましょう：

取扱物件数と成約実績: 特にあなたのマンションがある地域や同じマンションでの売却実績があるかどうか
営業担当者の対応: 丁寧な説明や迅速な連絡ができるか
査定額の根拠: 周辺相場や類似物件との比較データを示してくれるか
マーケティング戦略: どのような販売戦略で買い手を見つけるのか

複数の不動産会社に査定を依頼して比較することをお勧めします。一般的には3社程度に依頼するのが理想的です。

相続したマンションの査定ポイント

相続したマンションを売却する場合、査定価格に影響する主な要素を理解しておくことが大切です。

マンション査定の主なポイント：

立地条件: 最寄り駅からの距離、周辺環境、日当たり
建物の状態: 築年数、管理状態、耐震性能
間取りと専有面積: 使いやすさ、広さ
設備の状態: キッチン、バス、トイレなどの設備の状態や新しさ
管理体制: 管理組合の活動状況、修繕積立金の積立状況

相続したマンションは、長期間空き家になっていると劣化が進んでいる可能性があります。売却前に簡単なリフォームやクリーニングを行うことで査定額アップが期待できるケースもあります。

リフォームにかける費用の目安は以下の通りです。

リフォーム内容	費用目安	査定アップ期待値
クリーニング	3〜10万円	+2〜5%
水回り設備交換	50〜100万円	+5〜15%
全面リフォーム	300〜500万円	+10〜25%

ただし、リフォーム費用が売却価格アップ分を上回る可能性もあるため、事前に不動産会社に相談することをお勧めします。

税金面での注意点

マンション空き家を売却する際には、様々な税金が関係してきます。主な税金と注意点を解説します。

譲渡所得税: マンションを売却して利益（譲渡益）が出た場合にかかる税金です。

所有期間によって税率が変わります。

短期所得（5年以内）: 所得の39.63%（所得税30% + 復興特別所得税0.63% + 住民性9％）
長期所得（5年超）: 所得の20.315%（所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5%）

特に相続したマンションの場合、相続開始日から3年10か月以内に売却すると「相続財産を譲渡した場合の特例」が適用され、取得費加算の特例が使える可能性があります。

3,000万円特別控除: 相続した空き家が「被相続人の居住用財産」に該当し、一定の条件を満たす場合、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例があります。

税金の種類	税率・金額	特例・控除
譲渡所得税（短期）	39.63%	居住用財産の3,000万円特別控除など
譲渡所得税（長期）	20.315%	居住用財産の3,000万円特別控除など
不動産取得税（買主）	評価額×3〜4%	一定の控除あり
登録免許税（買主）	固定資産税評価額×2%	なし

税金の計算は複雑なため、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。特に相続したマンションの場合は、相続税との関連も含めて総合的なアドバイスが必要です。

売却を検討している方は、専門家のサポートを受けながら、自分の状況に最適な選択をしていきましょう。

行政の支援制度とサービス

マンションの空き家対策として、実は多くの行政支援制度やサービスが存在します。これらをうまく活用することで、空き家の管理や活用の負担を軽減できる可能性があります。この章では、マンション空き家所有者が利用できる主な支援制度について解説します。

空き家バンク制度の活用法

空き家バンクとは、自治体が運営する「空き家の売買・賃貸情報を集約したデータベース」のことです。従来は一戸建て住宅が中心でしたが、近年はマンションの空き住戸も登録対象となっている自治体が増えています。

空き家バンクに登録するメリットには以下のようなものがあります：

無料または低コストで物件情報を掲載できる
自治体が運営するため信頼性が高く、安心して取引できる
地域に住みたい移住希望者などとのマッチング機会が増える

登録方法は自治体によって異なりますが、一般的には以下の流れとなります：

自治体の空き家バンク担当窓口に連絡
登録申請書の提出
物件調査・撮影
バンクへの情報掲載

特に注目すべきは、「移住・定住促進地域」に指定されているエリアのマンションであれば、より手厚い支援を受けられる可能性があります。事前に自治体へ問い合わせることをお勧めします。

自治体の補助金・助成金

多くの自治体では、空き家の活用や適正管理を推進するための補助金・助成金制度を設けています。マンションの空き室に適用できる主な制度は以下の通りです：

主な空き家関連補助金・助成金

補助金種類	対象となる工事・活動	補助金額の目安	申請時期
リフォーム補助金	空き家の機能改善工事	工事費の1/3〜1/2（上限50〜100万円）	各自治体の定める期間
耐震改修補助	耐震診断・改修工事	診断：5〜10万円工事：最大100万円	通年（予算枠あり）
空き家活用事業補助	賃貸・コミュニティスペース等への転換	工事費の1/2（上限200万円程度）	年1〜2回募集
家財処分補助	残置物の処分費用	費用の1/3〜1/2（上限10〜30万円）	随時（予算枠あり）

注意点として、これらの補助金は自治体によって大きく内容が異なります。また、マンションの場合、「共用部分」と「専有部分」で適用される制度が異なる場合があります。

特に近年は「空き家活用モデル事業」として、革新的な活用方法（シェアオフィス化、コミュニティスペース化など）に対して手厚い補助を行う自治体も増えています。

相談窓口の紹介

空き家に関する悩みは多岐にわたるため、適切な相談窓口を知っておくことが重要です。主な相談窓口は以下の通りです：

自治体の空き家対策担当課
空き家全般の相談、各種支援制度の案内
空き家等対策協議会
多くの自治体で設置されている、空き家対策を専門に扱う組織
住まいの相談窓口（住宅政策課など）
リフォームや住宅改修に関する相談
NPO法人空き家コンシェルジュ
空き家の活用方法や管理方法について、第三者的立場からアドバイス

特にマンションの空き家については、マンション管理士による相談会を定期的に開催している自治体もあります。管理組合との調整や規約に関する問題など、マンション特有の悩みを相談できる貴重な機会です。

専門家（不動産・税理士・司法書士）の活用方法

空き家問題は法律や税務など専門的な知識が必要な場合が多いため、適切な専門家に相談することも重要です。

不動産専門家

不動産会社だけでなく、空き家管理士や空き家相談士といった民間資格を持つ専門家が増えています。これらの専門家は空き家の査定から活用方法の提案まで、幅広くサポートしてくれます。

多くの自治体では、空き家対策協定を不動産関連団体と締結しており、信頼できる不動産会社を紹介してもらえる制度もあります。

税理士

空き家の譲渡や賃貸に関しては、様々な税制優遇措置があります。特に「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」などは、条件を満たせば大きな税制メリットを受けられます。税理士に相談することで、最適な税務戦略を立てられます。

司法書士・行政書士

相続登記や各種申請手続きに関しては、司法書士や行政書士のサポートが役立ちます。特に相続したマンションの名義変更は、相続登記義務化（2024年施行）により法的に必須となっており、専門家のサポートが重要です。

有効活用のためのポイント

行政支援を最大限に活用するためのポイントは以下の通りです：

早めの情報収集が肝心
補助金は予算に限りがあるため、年度初めに申請が集中します。前年度から情報収集を始めましょう。
複数の支援制度を組み合わせる
例えば、リフォーム補助金と空き家バンク登録を組み合わせるなど、複数の制度を活用することで、より大きな支援を受けられる可能性があります。
マンション管理組合との連携
マンションの場合、個人だけでなく管理組合としての取り組みも重要です。管理組合向けの支援制度も増えているため、情報共有しましょう。
定期的なアップデート確認
空き家対策は社会的課題として注目されており、支援制度は年々拡充・変更されています。定期的な情報更新を心がけましょう。

行政の支援制度をうまく活用することで、マンションの空き家問題に対して、より効果的かつ経済的に対応することができます。お住まいの自治体の窓口に相談してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

マンションの空き家の片付けなら遺品整理ドットコム

「マンションの空き家を見つけたけれど、中には荷物がいっぱい…」「片付けが大変でなかなか移住に踏み出せない…」そんなお悩みはありませんか？

遺品整理ドットコムなら、専門のスタッフが不要品の仕分けから処分までトータルでサポート！

まるごと片付け対応：家具・家電・生活雑貨など、一軒まるごと対応可能
買取サービスあり：使える家具や家電は買取対応でお得に処分
全国対応＆最短即日：地方の平屋でもご相談OK！

時間も手間もかかる空き家の片付け。
スムーズに進めるなら、まずは無料相談から！

今すぐ相談する

まとめ

マンションの空き家問題は、今後の日本社会において避けて通れない課題となっています。一戸建ての空き家問題が注目される中、マンションの空き家も確実に増加しており、その対応策を知っておくことは所有者にとって非常に重要です。

早期対応の重要性

マンションの空き家問題は、放置すればするほど解決が困難になる傾向があります。管理費や修繕積立金の滞納が続けば、資産価値の低下だけでなく、管理組合からの法的措置を受ける可能性も出てきます。また、定期的な換気や清掃が行われない空室は、カビや害虫の発生など物件自体の劣化を加速させることになります。

相続したマンションが空き家になった場合は、できるだけ早い段階で「活用するか」「処分するか」の判断をすることが望ましいでしょう。特に相続税の支払いが発生する場合は、その資金捻出のためにも迅速な対応が求められます。

活用と処分の選択肢比較

マンション空き家の選択肢を比較検討する際の主なポイントは以下の通りです。

選択肢	メリット	デメリット	向いている状況
賃貸活用	定期的な収入が得られる資産を手放さずに済む	家賃収入に対する税金入居者対応の手間	立地条件が良い物件の状態が良好
リノベーション後売却	高値での売却が期待できる	初期投資が必要工事期間中の収入なし	築年数が古いが構造は健全エリアの人気が高い
そのまま売却	素早く現金化できる管理の手間がなくなる	相場より安く売れる可能性	管理の手間を避けたい急ぎで資金が必要
空き家バンク登録	地域貢献になる行政の支援を受けられる	成約までに時間がかかる可能性	地方の物件社会貢献を重視したい